『消費者庁、生分解プラを使用した製品の販売業者計10社に措置命令』

【2022.12.26】
『消費者庁、生分解プラを使用した製品の販売業者計10社に措置命令』

消費者庁は12月23日、「土に返り分解され、環境に優しい」などと根拠なき表示を行い、自社のカトラリーや食器（ナイフ・フォーク・スプーン・カップ・ストロー等）、ポリ袋（ゴミ袋・レジ袋等）、釣り用疑似餌、トイガン用BB弾を販売していた計10社に対し、景表法上の優良誤認にあたるとして再発防止を求める措置命令を下した。これら10社は、いずれも対象となった製品の原材料に生分解性プラスチックを使用しており、商品パッケージ等で「数ヶ月や数年で自然分解される」などと表示していたという。これに対し、同庁は各社へ同表示の根拠となる資料の提出を求めたところ、全社からデータの提出はあったものの、示されたのは生ゴミを高温発酵させる産業用コンポストなど特殊な環境下での実験結果だったため、同庁が「合理的根拠が認められない」と最終的に判断した。同庁によると、10社中9社から「今回の措置を真摯に受け止め、再発防止に努める」とのコメントがあったとしている。