『景表法検討会、次期通常国会に向けて改正法案の方向性を取りまとめ』

【2022.12.23】

『景表法検討会、次期通常国会に向けて改正法案の方向性を取りまとめ』

消費者庁の景品表示法検討会は12月22日、次期通常国会での審議に向けて、「確約手続き」や悪質業者に対する「課徴金割り増し制度」の導入等を骨子とする規制強化の方針を取りまとめ、来春の通常国会への提出を目指して年明けから改正案の策定に取り掛かることを発表した。まず、すでに独占禁止法に導入済みの「確約手続き」については、行政と事業者間の合意の下、事業者側が自主的に表示を改善する取り組みであるが、この導入が実現すれば、事案の増加や課徴金に関連する調査で長期化しがちな不当表示への対応をより迅速に処理できるものと期待される。また、「課徴金の割り増し」については、行政処分を受けるたびに企業名を変更して不当表示を繰り返す悪質なケースも見られることから、「個人」を実質的な事業者として認定し、課徴金の割り増し算定率を適用するなどで厳正に対処する方針も盛り込まれた。他にも、景表法に「刑事罰」を導入することで抑止力を強化する方針が加えられたものの、適格消費者団体が提起した裁判に対し、消費者庁が作成した書類を団体へ提供する案については、業界側の反発もあって見送られることとなった。