『消費者庁、電話勧誘によるアップセル＆クロスセルの規制強化へ』

【2022.12.06】
『消費者庁、電話勧誘によるアップセル＆クロスセルの規制強化へ』

消費者庁は11月30日、電話受注による通販の「アップセル」「クロスセル」の販売手法について、規制を強化するための特定商取引法施行令改定案を公表した。いわゆる「電話勧誘販売」はこれまでも特商法の規制対象となっているが、今回の改定案は、これまで政令で限定されてきた「消費者から電話を掛けさせる方法」（電話注文を促す広告など）の範囲を新聞、雑誌、ラジオ、テレビショッピング、ウェブページ等にも拡大することを検討している。これにより、従来は適正な商慣習として通信販売の一環として扱われてきた電話受注時のアップセル・クロスセルについても電話勧誘販売規制の適用を受けることになり、受注時にそれらの広告に記載していない商品の購入を勧めた場合であっても、クーリングオフ制度の対象として消費者保護が図られることになる。なお、消費者庁では当改定案に対するパブリックコメントの募集を開始しており、通販業界団体の日本通信販売協会も、関連する事業者に対し積極的な意見提出を促している。