『消費者庁がネット上の健康食品の調査を行い31商品で表示の改善要請』　

【2015.12.25】

『消費者庁がネット上の健康食品の調査を行い31商品で表示の改善要請』

消費者庁は25日、7～9月に実施したインターネット上における健康食品等の虚偽・誇大表示監視で、健康増進法違反のおそれがある31品がみつかったと発表し、消費者庁では26事業者に改善を要請したとのことです。

消費者庁では定期的に、キーワードを設定してネット上の虚偽・誇大表示を無作為に検索。今回は「ダイエット」「脂肪燃焼」「痩身」「美白」などの表現をチェックした結果、カプセルや錠剤などの健康食品31品で、健康増進法に違反する恐れのある表示を確認したとのことです。新陳代謝の向上、老廃物の除去などの標ぼうがみられたとのことです。

消費者庁ではネット監視事業を継続的に行っていて、2014年度の結果では、84事業者131品のうち、今年9月の要請後も改善が見られない3事業者があったため、個別に調査を実施し、合理的根拠の確認を行い、健康増進法に抵触していれば、同法に基づく措置をとるとのことです。

その他の情報

※ 3事業者（3商品）については、平成 27年9月の要請後も改善が見られ ないことから、個別に調査を実施。