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『景表法検討会ヒヤリング、消費者団体が「課徴金算定率10%」への引き上げを要望』

【2022.09.16】

『景表法検討会ヒヤリング、消費者団体が「課徴金算定率10%」への引き上げを要望』

 

景表法の見直しに向けた消費者庁の「景品表示法検討会」は、その第6回会合を9月15日に開催し、消費者団体や業界団体からの関係者ヒヤリングに着手した。その中で、(公社)全国消費生活相談員協会は、景表法課徴金制度について「薬機法や独禁法と比べて景表法の現行3%は明らかに低すぎる」とし、違法行為に対する抑止力を強化するために、悪質な不当表示に対する課徴金を10%まで引き上げることを要望した。また、同協会は、インターネット上で消費者トラブルが発生した際、「契約画面が確認できないのは事業者との交渉が困難になる」とし、事業者側へ表示や取引データの保存及び提供を義務付けることも求めた。これに対し、(公社)日本通信販売協会からは、「パーソナライズされた広告や日々更新される表示のすべてを保存するのは不可能」との意見もあった。消費者庁は、10月に予定される次回検討会でも同様のヒヤリングを行い、年内を目処に報告書として取りまとめを行う方針。