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『消費者庁、就活サイトの「就職率96%」表示に措置命令』

【2022.04.28】

『消費者庁、就活サイトの「就職率96%」表示に措置命令』

 

消費者庁は4月27日、自社ウェブサイト及び広告主が成功報酬を支払うアフィリエイトプログラムに参加していた社外アフィリエイターが運用する就活サイト上で、情報を閲覧する就活中の既卒者や第二新卒者等の誤解を招く不当な表示があったとして、人材紹介会社DYM(東京都品川区)に対し措置命令を出した。これらのサイトやYouTubeに投稿された動画などでは、「相談からの就職率96%」「正社員で100%就職に成功させている」「書類選考なしで面接」などと謳っていたが、実際には就職率の数字が同社による独自の方法により算定された一時的な最高値であったり、正社員での就職者数に人材派遣会社との雇用契約分が含まれていたり、さらに面接で書類選考が必要な事例もあったという。また、同社が運営する就活イベントでの出展企業数や求人企業数等についても実態と異なる数値が示されていたとされる。なお、人材事業だけでなく、検索広告やアフィリエイト広告のコンサルティングを行っているとされる同社は、「広告表示における社内体制を見直し、再発防止に努める」とコメントしている。

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