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『消費者庁、「無添加」表示の規制強化で違反に罰則も』

【2022.04.1】
『消費者庁、「無添加」表示の規制強化で違反に罰則も』

消費者庁は3月30日、食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを新たに策定し、商品パッケージ上などで「無添加」や「不使用」などと記載する場合のルールを厳格化する旨発表した。これまで食品表示法は、パンやソーセージなどの加工食品に保存料、着色料、香料などの添加物を使用した場合、商品の包装上にそれらの使用を明記するよう義務付けてきた。だが、一方で添加物を使用しなかった場合は、「無添加」や「不使用」などと表示するためのガイドラインが存在しなかったため、虚偽でない限り、その表示の是非は販売者側の判断に委ねられてきた。ところが、「無添加」や「不使用」と表示することで、当該食品があたかも無害で安全・安心かのような誤認を招く恐れがあるとの指摘もあり、今回消費者庁は新たなガイドラインを策定することで同種の表示に対する規制に乗り出した。なお、このガイドラインでは、約2年間の経過措置終了後、「何を添加していないのか不明確な表示」「無添加あるいは不使用を健康や安全の用語と関連付ける表示」「無添加や不使用の文字などが過度に強調されている表示」を対象に、罰金などの厳しい罰則が科される可能性もある。しかし、このルールを厳密に適用した場合、パッケージ上に多数の添加物をすべて列記しなければ無添加や不使用の表示ができなくなり、逆に消費者にとって商品を選ぶためのわかりやすさや利便性が損なわれるという食品業界側からの強い反発も出ている。

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