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『消費者庁、根拠ないコロナ予防製品への改善要請と注意喚起』

【2022.02.21】

『消費者庁、根拠ないコロナ予防製品への改善要請と注意喚起』

 

消費者庁は2月18日、新型コロナウイルスへの予防効果を標榜する商品等の表示に関し、緊急措置として表示の適正化を求める改善要請と、一般消費者に対する注意喚起を行った。同庁は2020年2月以降、インターネット上で新型コロナ予防効果を標榜する各種製品広告の監視を行ってきたが、2021年12月から直近まで同様の広告を行っていた健康食品、首掛け型空間除菌剤、抗ウイルス処理カーテンなどの販売業者計39社33製品に対し、景表法上の「優良誤認」及び健増法上の「食品の虚偽・誇大表示」にあたるとして改善要請を行った。2020年2月以降で見れば、計226社249製品が該当するという。さらに、今回対象となった事業者がオンライン・ショッピングモールに出店している場合は、モール事業者側にも情報提供を行うのと同時に、ツイッターやフェイスブック、LINE公式アカウントなどでも独自の広告を使用し、広く一般への注意喚起を呼びかけている。なお、インフルエンザや風邪への予防効果を期待するとされると素材の情報について、医薬基盤・健康・栄養研究所による調査の結果、新型コロナの感染予防に効果が検討される事例はあるが、現時点で具体的な効果を確認できたり、その充分な科学的根拠を得られたものはなかったとも発表した。