『行政との攻防続くアサリの産地偽装問題』

【2022.02.09】
『行政との攻防続くアサリの産地偽装問題』

国内の販売業者が中国産アサリを熊本産と偽装表示していた問題で、地元産を称するアサリの出荷全面停止に踏み切った熊本県の蒲島郁夫知事は2月8日、国に対して産地偽装対策の強化を直接要請した。県では2005年以降、食品表示法や日本農林規格（JAS）法に基づき、計8件の是正指示と業者名の公表を行ってきたが、消費者に根強い「国産信仰」もあってか、違反業者と行政との攻防が絶えず繰り返されてきた経緯がある。見た目では国内産と海外産の見分けがつきにくいとされるアサリは、2ヵ所以上で生育した場合は期間の長い方を原産地として表示する、いわゆる「長いところルール」に違反するケースが特に横行してきた。これについては、国の輸入統計や県の漁獲量、さらに小売店の販売量など複数の統計値を比較すれば容易に偽装の実態を推測できたはずだとする漁協組合側からの批判もあり、これを受けた県がようやく偽装排除に本腰を入れる形となった。今回の対応について蒲島知事は、「ここまで偽装が残ってきたことは反省しなくてはいけない。今回が偽装根絶に向けた最後のチャンスだ。」と、改めて産地表示の適性化に向けた強い意欲を示した。