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『楽天送料無料で独禁法疑い、改善措置表明で公取委調査終了の見通し』

【2021.12.08.】
『楽天送料無料で独禁法疑い、改善措置表明で公取委調査終了の見通し』

ネット通販大手の楽天市場が2019年夏に、3,980円(税込)以上の注文を一律送料無料にすると
して、公取委が独禁法の疑いで立ち入り検査していました。
出店者の反発を受け公取委が独禁法違反であるとして、東京地裁に送料無料の緊急停止命令を申立、
楽天が一律導入を延期したため申立ては取下げられました。

20年3月から出店者の意向で選択できる形での導入が始まり、公取委が調査を続けていましたが、
楽天側が不参加店に対して「検索で上位に出て来なくなる」「契約更新できなくなる」などと示唆
したり、参加した出店者の中に「送料負担で利益が減った」「送料上乗せしたら客が減った」など
出店者に不利益が生じているとして、調査結果を公表しました。

それを受けて楽天は出店者の意向を尊重、独禁法違反行為を行わない、といった改善措置を表明、
公取委は措置の履行を確認後に年内をめどに調査を修了する方向を示したとのことです。