『厚生労働省が、市販薬のネット販売解禁を1月後に控え1157店の薬局が自治体に届けを提出』

【2014.05.08】
『厚生労働省が、市販薬のネット販売解禁を1月後に控え1157店の薬局が自治体に届けを提出』
　厚生労働省への取材で、一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売解禁を1月後に控え、全国で1157店の薬局がネット販売への進出を目指して自治体に届け出ていることがわかったとのことです。
　都道府県別では大阪が16%を占め最多となり、適切な販売の監視を担う自治体から、「これほど多いとチェックが大変」との声が出ているとのことです。
　厚労省の発表では、管轄の自治体に業社が届けを出した、自社のインターネットサイトのアドレスは全国で1157件に上るとのことです。
　大阪府の担当者は「『とりあえず届け出はしておこう』という店もあるのでは」と話していて、東京都の担当者は「想定の範囲内」としているが、量販店など一部の業界では医薬品販売への参入を目指す動きがみられるといい、「今後、別の業界から多数の業者が参入してきたりすると、対応が困難になるかもしれない」と話しているとのことです。