『厚生労働省が一般用医薬品のインターネット販売偽造薬などの流通防止のため米国の専門業者に事業を委託』

【2014.04.11】
『厚生労働省が一般用医薬品のインターネット販売偽造薬などの流通防止のため米国の専門業者に事業を委託』
　厚生労働省は10日、一般用医薬品のインターネット販売が6月に解禁されるのを前に、偽造薬などの流通防止のため設置した対策推進会議の初会合を開いたとのことです。同省は、偽造薬や違法ドラッグを販売するサイトの監視強化に向け、米国の専門業者に事業を委託したとのことです。
　国内や海外の販売サイトを巡回監視し、違法な疑いがある薬を発見した場合は厚労省に通報、同省や自治体が警告メールを送付、悪質なケースは警察に通報することもあるとのことです。一般用医薬品のネット販売は厚労省令で禁止されていたが、昨年、最高裁が同省令を違法と判断したのを受け、ネット販売が広がっているとのことです。