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『東京都は消費生活調査員による表示・広告等の調査で化粧品やダイエット食品などで9社に改善指導』

【2014.04.11】
『東京都は消費生活調査員による表示・広告等の調査で化粧品やダイエット食品などで9社に改善指導』
東京都は10日、消費生活調査員による表示・広告等の調査結果報告書を公表、化粧品やダイエット食品などで9社に改善を指導したとのことです。
「雑誌等広告の優良・有利誤認表示」をテーマとした調査は、平成25年6月17日~同年8月31日の間、消費生活調査員により行われ、調査員が、雑誌広告における美容関連商品(男性用も含む)のうち「痩身」「美肌」「脱毛」などに関連する表示をチェックしたとのことです。「不当表示あり」と報告された71件のうち、景品表示法に抵触するおそれのある表示を行っていた14件(9事業者)に表示の改善等を指導したとのことです。
14件のうち、8件はダイエット効果を不当に強調した健康食品で、「キレイにクビレて2か月で5kg、2.5か月で6kg、3か月で7kg減!」「モニターの1ヶ月使用時の成功率は99.2%、平均減量はマイナス16.3kg」などとの表示について、根拠を有していなかったことから、「優良誤認のおそれあり」と判断したとのことです。

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