『消費者庁は通販会社日本サプリメントが7年以上特保製品の表記が届け出と異なっていたことを発表』

【2014.03.12】
『消費者庁は通販会社日本サプリメントが7年以上特保製品の表記が届け出と異なっていたことを発表』
　消費者庁は12日、通販会社「日本サプリメント」(大阪市)が扱う特定保健用食品(特保)の4製品の注意書きが、7年以上届け出内容と異なっていたと発表したとのことです。阿南久長官は会見で「表示確認が十分ではなかった」と述べ、チェック体制を強化する意向を示したとのことです。
　製品は、錠剤の「ペプチドエースつぶタイプ」や粉末の「ペプチド茶」など。同社は2006年7月、当時特保を所管していた厚生労働省に対し、注意書きのうち「妊娠中の方および腎不全の方」を「妊娠中の方、妊娠している可能性がある方および腎機能の低下している方」に改める届け出を提出したが、2014年2月8日に同社社員が気付くまで、商品の記載は旧表示のままだったとのことです。
　日本サプリメントは対象商品を購入した約39万人に事情説明の通知を送り、返品に応じているとのことです。広報担当者は「表示担当者とパッケージ担当者の連携ミスが原因。再発防止に努める」と話したとのことです。