『自民党・消費者問題調査会は「不実証広告規制」を都道府県に付与する方針』

【2014.02.05】
『自民党・消費者問題調査会は「不実証広告規制」を都道府県に付与する方針』
　自民党・消費者問題調査会は5日、食品などの違法表示の取り締まりを強化するため、景品表示法などの改正案について議論を開始したとのことです。
　消費者庁は、食メニューや健康食品などで違法表示が横行し、高齢者の被害が広がっていることを受けて、景表法と消費者安全法の改正法案を今通常国会へ提出するとのことです。
　景表法の不当表示の取り締まり強化対策として、都道府県に景表法の「措置命令」権限を付与、各省に景表法の「調査権限」を付与、課徴金制度の導入などが挙がったとのことです。
　現在、都道府県は景表法に基づいて、事業者に表示を改善するように指導できるが、強制力をもつ措置命令は行使できず、国の取り締まり体制だけでは、対応できる件数に限りがあるため、都道府県にも措置命令権限を付与し、企業名や不当な表示内容の公表、改善命令を行なえるようにするとのことです。これと合わせて、表示がウソでない根拠を事業者が提出しなければならない「不実証広告規制」についても、都道府県に付与する方針が示されたとのことです。
　また、消費庁と公正取引委員会(各地域の事務所)が調査権限を行使しているが、これを他省にも持たせる考えとのことです。
　景表法に課徴金制度を導入することも、対策の柱の一つで、今通常国会への提出に間に合わないため、検討する旨を法案に盛り込む方向にあり、出席した議員からは、「ほかの法律で定める課徴金は国庫に納付することになっているが、(景表法では)消費者に還元する方向で検討したい」という意見が出たとのことです。
　企業が適正な表示を行なうことを目的に、企業内の関連部署を連携させるための「ガイドライン」策定についても議論されたとのことです。