『厚労相が抗がん剤の有料記事について「金銭授受なら問題」と発言』

【2013.12.13】
『厚労相が抗がん剤の有料記事について「金銭授受なら問題」と発言』
　がん患者向けの月刊誌に掲載された記事が、薬事法が禁じる抗がん剤の広告にあたる可能性があるとして厚生労働省が調査している問題で、田村厚労相は13日の閣議後記者会見で「薬事法違反が認識できれば適切に対応する」と述べ、記事掲載にあたり出版社に金銭を支払っていた製薬会社への行政指導などを行う考えを示したとのことです。田村厚労相は「お金がやりとりされているのであれば問題だ。本当に広告ではないのか」と述べ、広告の要件を明確化する考えも示したとのことです。
　厚労省が問題視しているのは、一般書店で販売されているがん患者向け月刊誌（公称7万部)に掲載された抗がん剤の紹介記事で、記事を掲載する際、抗がん剤を販売する製薬会社から1ページあたり47万～57万円を受け取っていたとのことです。
　記事の内容について、複数のがん専門医が「医学的な事実関係に間違いはないが、一部に大げさな表現もある」と指摘しており、日本医科大武蔵小杉病院の勝俣範之教授（腫瘍内科）は「医師らが薬を客観的に評価しているように見えるが、裏に金のやりとりがあるなら客観性に疑いが生じる」と話しているとのことです。