『厚生労働省は、医薬品通販の「新たなルールに関する検討会」で、テレビ電話を使った販売の義務化を検討中』

【2013.05.20】
『厚生労働省は、医薬品通販の「新たなルールに関する検討会」で、テレビ電話を使った販売の義務化を検討中』
　厚生労働省は、「新たなルールに関する検討会」において、議論のたたき台を提出したとのことです。政府の産業競争力会議が6月をめどに取りまとめる予定の「成長戦略」に反映させるため、今月中にも結論を出したいとのことです。
　この検討会は今年2月以降、すでに8回を開催されており、日本薬剤師会などのネット販売反対派とネット販売事業者などの賛成派が対立し、議論が平行線をたどる中、厚労省は両者の“落としどころ”を模索しているとのことです。第1類医薬品で販売開始後4年以内のものは対面販売、それ以外の第1類および第2類のすべてはテレビ電話を使った販売の義務化を検討しているとのことです。
　ところが、こうした流れをつくろうとする厚労省に対し、ネット賛成派（後藤玄利・ケンコーコム社長）は「そもそも薬事法に対面販売の原則はない。テレビ電話を義務づけるのは消費者に不便を押しつけるだけだ」、「薬事法を改正して対面販売を義務づけるような事態になれば、違憲立法として提訴する」などと主張したとのことです。
※2013年2月14日のニュースも参照して下さい。