- TOP
- 公開版ニュースバックナンバーライブラリ
- 『規制改革会議の健康・医療WGの進める「健康食品の表示規制緩和に向けた議論」が大詰めを迎える』
『規制改革会議の健康・医療WGの進める「健康食品の表示規制緩和に向けた議論」が大詰めを迎える』
【2013.05.01】
『規制改革会議の健康・医療WGの進める「健康食品の表示規制緩和に向けた議論」が大詰めを迎える』
規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ(WG)の進める健康食品の表示規制緩和に向けた議論が大詰めを迎えているとのことです。これまでの会議で規制改革会議の健康・医療WGは「一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備」について、健康食品の業界団体からヒアリングを実施した事などを踏まえ、今月開催予定の第4回会合で消費者庁などと意見交換し、現行規制の合理性等を検証するとのことです。
規制改革会議の優先課題となっている健康食品の表示については、諸外国の制度と比較して合理性を検証する「国際先端テスト」の対象とすることが決まっているとのことです。
WGでは4月に2回のヒアリングを実施し、日本健康・栄養食品協会は4月19日に行われた健康・医療WGで、ビタミン・ミネラル以外の健康食品について、第三者認証機関を通じて機能性表示を認定する機能性表示制度を要望したとのことです。企業の申請に基づき第三者機関が認証する「健康機能表示食品」を提案し、健康・医療WGでは、この案に賛同する意見が多数あったとのことです。
一方で消費者庁は、「ハードルが高い」といった指摘のある特定保健用食品制度について、諸外国の制度と比較しても「特段過剰な規制とはなっていない」と指摘したうえで、栄養機能食品に関しては「今年度より対象成分の拡大等について検討を開始する予定である」との方針を明かしたとのことです。
消費者庁では、現行制度の見直しに当たっては、「有効性と安全性が十分に担保されることが前提」と指摘した一方で科学的根拠が不十分な製品に機能性表示を認める見直しは「慎重な議論が必要と考えている」と釘を刺したとのことです。
厚労省は食品の表示については、「消費者庁の所管なのでコメントを差し控える」との立場を表明しているとのことです。
国際先端テストの対象になった「一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備」については、今後、現行規制が「合理的でない」と判断されれば、規制改革に向けて大きく舵を切ることになるとのことです。