『厚生労働省が「再生医療」を掲げる医療機関に対し広告規制強化』

【2013.04.08】
『厚生労働省が「再生医療」を掲げる医療機関に対し広告規制強化』
　厚生労働省は8日、効果や安全性の検証が不十分な「幹細胞治療」が美容クリニックを中心に自由診療で広がっている実態を踏まえ、診療科や広告などで「再生医療」を掲げる医療機関に対し、医療法に基づき使用しないよう是正を求める方針を明らかにしたと、同日開かれた厚労省の委員会で報告したとのことです。
　厚労省によると、しわの除去や豊胸、免疫機能向上などの目的で、培養して増やした自身の幹細胞を投与する医療行為が、広く実施されているが、公的医療保険が適用されない自由診療のため、規制当局は実態把握が難しいとのことです。
　「幹細胞治療で医療事故が起きれば、再生医療全体の進展が止まる」という危機感が研究者間で高まり、厚労省は再生医療の安全性確保を目指す規制法を検討中とのことです。広告規制は、新法による規制と併せて監視を強化することを目指すとのことです。
　対象となるのは、医療法が認めていない「再生医療科」などの診療科の名称▽治療前後の写真を比較するなど「効能」を誇示する広告▽「○○再生医療クリニック」など名称に「再生医療」を使うなどがあげられ、理由として「患者が適切な医療機関を選べなくなる」とのことです。これによって、「再生医療」を掲げる医療機関は今後、名称の変更などを迫られる可能性があるとのことです。
　再生医療は、人工多能性幹細胞(iPS細胞)などで実用化が期待されるが、使用する細胞や手法が多様なうえ、効果や安全性が確立された治療はまだ少ないとのことです。