『一般用医薬品のネット販売の全面解禁を求める官邸サイドと厚労族議員の間できしみが生じている』

【2013.03.21】
『一般用医薬品のネット販売の全面解禁を求める官邸サイドと厚労族議員の間できしみが生じている』
　政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）がインターネットを使った一般用医薬品（市販薬）の販売の全面解禁を求める見解をまとめ、これを実現したい首相官邸サイドと、「行き過ぎた規制緩和」とみなす厚生労働省や自民党の厚労族議員の間できしみが生じているとのことです。全面解禁は規制改革の柱のひとつだが、調整の難航も予想されるとのことです。
　規制改革会議は8日の会合で、市販薬のネット販売について、安全性を確保する制度を半年以内に作ったうえで、全面解禁するよう厚労省に求めたとのことです。
　厚労省は2月に薬のネット販売のルール作りのための有識者会議を設置し、年内に結論を出す方針だが、稲田規制改革相は「のんびり議論していたら、6月に政府がまとめる新成長戦略に盛り込めなくなる」といらだちを強めているとのことです。
　安倍首相は規制改革を「成長戦略の一丁目一番地」と重視しているとのことです。市販薬のネット販売の全面解禁はその象徴で、首相周辺は「この程度の改革ができなければ、何もできない」として、新成長戦略をまとめる甘利経済再生相も、全面解禁に前向きのことです。
　これに対し、田村厚労相は「規制改革会議の意見を参考に、ルールを作りたい」と述べ、医薬品販売に関する議論の主導権は渡さない考えとのことです。
　自民党の「医薬品のネット販売に関する議員連盟」(会長=尾辻秀久元厚生労働相)も、規制改革会議に反発を強め、18日の会合では反対意見が相次いだとのことです。議員連盟は、政府の方針が固まる前に議員立法で薬事法などを改正し、規制を残すことを検討中とのことです。薬剤師会などもネット販売に反発しているとのことです。
　首相周辺は「もめれば首相が判断する」としているが、7月の参院選前に政府と党の対立が表面化することを懸念する声も出ているとのことです。
※2013年3月7日のニュースも参照して下さい。