薬事法チェックサービスを利用していること自体が、広告主の信頼と評価を高めています
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薬事法チェックサービスを利用していること自体が、広告主の信頼と評価を高めています

合同会社シェルパ:代表社員 田島 嵩之 様
(合同会社シェルパ:代表社員 田島 嵩之 様)

今回、お話をうかがったのは、WEB広告代理店のシェルパ様。

特に、通販企業のノウハウと実績が豊富で、ナショナルクライアントも多く抱えています。

信頼を寄せられる背景には、薬機法や景表法などのコンプライアンスをケアした上で、売上の最大化をはかる姿勢と実績があります。

かつての、攻めた表現を追求していれば結果が出ていた時代と違い、今は薬機法や景表法の厳格化が進む時代。

同社の攻めと守りのバランスを考慮した支援スタイルは、広告主にとっても安心して任せられるのでしょう。

薬事法ドットコムは、こうしたシェルパ様のお取組を具現化するため、薬事チェックサービスを提供しています。

▶︎ 守りのコンサル「薬事チェックサービス」

今回は、その過程について、依頼の経緯から活用後の感想まで、代表の田島様にうかがいました。

広告主以上に、コンプライアンスにこだわるポリシーについても語っていただき、次世代の広告代理店のあり方、パートナー選びのヒントにもなる内容です。

Q

依頼時の課題感について教えてください。

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A

田島:根底にあったのは、コンプライアンスの問題を広告主任せにしてはいけないという課題感です。

きっかけは、 2020年に起こった、広告主だけでなく、広告代理店も薬機法違反で逮捕された事件です。

よく知られていることですが、薬機法の広告規制の対象者は「何人も」であり、広告主かどうかを問いません。

しかし実際の取締対象は、これまで広告主にとどまることがほとんどでした。

2020年の事件は、広告代理店も規制の対象に含まれることを明確に示した初のケースであり、業界全体に大きな衝撃を与えました。

肌感ですが、この事件以降、広告媒体の規制も厳格化されたように感じます。

当事者として、薬機法・景表法の遵守を確保するためのプロセスと体制を見直し、強化する必要を感じたわけですが、その実現は、言うほど簡単ではありません。

特に専門知識を持つスタッフの確保は、大きな課題です。

Q

当時の薬機法のチェック体制は、どのようなものだったのでしょうか?

A

田島:お恥ずかしい話、明確なチェック体制を組織として整備していたかというと、そうではありませんでした。

弊社含め、多くの広告代理店が、制作物のチェックを広告主に委ねていたと思います。

Q

薬事法ドットコムへの依頼の決め手はなんだったのでしょうか?

A

田島:求められる専門性の高さとリスクコントロールの難しさを考えると、自社でスタッフを確保することは現実的でないと判断。

最近話題の、ChatGPTなどのAIツールも試してみましたが、まだまだ頼れるレベルではなく、万が一、問題が起こった時に責任を取れないと感じました。

結局、外部の専門家に頼る選択肢を探ったところ、複数の薬事チェックサービスがあることがわかりました。

薬機法チェックが難しいのは、行政が明確にOK/NGの線引きを示していない点です。

そんな不透明な状況の中、複数社から薬事法ドットコムを選んだ決め手は、圧倒的な安心感です。

▶︎ 薬事法ドットコムの強み


実績はもちろん、行政や媒体からの指摘に対しても、適切な回答や無償反論書作成も無償で支援してくれる責任体制があることを知り、迷わず選ぶことができました。

Q

実際にサービスを受けた感想を教えてください

A

田島:現在、ダイヤモンド会員として、記事LPを中心にチェックいただいております。

▶︎ 薬事法ドットコムの会員コース
※薬事法ドットコムの「薬事チェック」サービスは、会員コースによって料金や対応範囲が異なります。

 フィードバックは、明確でわかりやすく、薬機法の広告規制の考え方がクリアになる内容です。

クライアント毎の広告レギュレーションづくりにも役立っています。

OK表現/NG表現の判断だけでなく、NG表現に関しては、代替案を提案してくれるもありがたいです。

しかも、いずれの提案も訴求が弱まることもなく、そのまま活用できる形の表現。

これらのおかげで、私たちの作業効率と広告の品質は向上し、安心してクライアントやエンドユーザーに向き合い、企画や運用に専念できるようになりました。

Q

今後はどのような展開になるでしょう?

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A

田島:弊社の強みである、薬機法や景表法などのコンプライアンスをケアした上で、売上の最大化をはかる姿勢を磨き、さらに多くの広告主の力になっていきたいと思います。

実は最近、この姿勢や薬事チェックサービスを利用していること自体が評価され、広告以外の領域を任せていただくケースが増えています。

広告主側も薬機法・景表法の厳格化にともない、広告の難易度が高まっていることを認識しています。

チャットボットや同梱物施策など、CRM含めた、マーケティング全般のサポートを求めるニーズが高まっているのです。

私たちのアプローチは、同業の広告代理店の耳にも及び、実績やノウハウを共有するための勉強会の依頼もあります。
こうした活動は、業界全体のコンプライアンス意識向上の一端を担うものでもあります。

私たちはこれからも、広告主にとって信頼できるパートナーであり続けることを目指していきます。

Q

最後に、どんな会社に薬事法ドットコムをおすすめしたいですか?

A

田島:薬機法・景表法が関わる会社すべてに強く推奨します。

多くの企業は「自分たちだけは問題ないだろう」と考えがちですが、それは危うい考え方です。

万が一、法律違反が原因で、逮捕や販売停止となれば、企業にとっては大きな打撃となり、社員やその家族にも深刻な影響を及ぼします。

また、薬機法・景表法対策をすることで、実は出稿できる広告の選択肢も広がるポジティブな効果もあります。
広告代理店に限れば、広告主に薬事チェックサービスを利用していることを伝えると、予想以上に良い反応を得られることもプラスです。

薬事法ドットコムの薬事チェックは、法的な安全性とビジネスの成長の両方を求める、すべての企業にとって、非常に価値のある投資となるでしょう。

守りのコンサル「薬事チェックサービス」

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