【個人情報保護法】令和8年改正のポイント解説

AIの普及などによりデータ活用のニーズが高まっていることを踏まえ、本人同意に関する規律が見直されました。

主な改正ポイントは以下のとおりです。

• 統計情報等の作成にのみ利用されることが担保される場合、一定の条件のもとで本人同意なしに個人データ等を第三者へ提供できるようになる
• 統計作成等に該当するAI開発等も対象に含まれる
• 取得状況から本人の意思に反せず、権利利益を害しないことが明らかな一定の取扱いでは、本人同意を不要とする
• 生命・身体・財産の保護や公衆衛生の向上などを目的とする場合の、同意取得に関する要件を緩和する
• 学術研究に関する例外の対象となる「学術研究機関等」に、医療の提供を目的とする機関・団体が含まれることを明示する

ただし、本人同意が不要となる具体的な対象範囲や必要な措置などについては、今後、委員会規則やガイドライン等で定められる予定です。