特商法に関するFAQ

「特商法」カテゴリの質問を掲載しています。

特商法

• トリッキー定期で違反してませんか？

  ネット通販でサプリを販売しています。
  平成29年12月1日に施行された “インターネット通販におけ
  る「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係
  るガイドライン”以降、ネット通販の定期コースに対する規
  制が厳しくなっています。
  特に、「いつでも解約可」の「縛りなし」であっても、半
  年や1年の「総額支払見込み」の記載が事実上求められて
  おり、消費者による購入のハードルを高くしています。

  そこで、まず、サプリ1ヵ月分を3000円で購入してもら
  い、1ヵ月経過時に解約しなければ、そこから自動的に毎
  月5000円の「縛りなし定期」が始まる、という仕組みを考
  案しました。

  消費者が1番最初にサプリ1ヵ月分を3000円で購入するとき
  は定期コースが始まるわけではないので、1番最初の申込
  画面において「縛りなし定期」の説明を書く必要はないよ
  うに思うのですが、如何でしょうか？

  掲載日：2023/9/11
  企業名：（非公開）

  1．考え方が正しくありません。

  2．ネット通販における定期コースの記載については平成
  29年の「意に反して」以降、「追加」「追加」と続き、結
  局、令和4年6月施行の改正特商法に行き着いています（以
  下、これを「現行法」と呼びます）。

  3．現行法は、「定期コース」を規制するという建て付け
  ではなく「特定申込み」を規制するという建て付けで（改
  正特商法12条の6）、WEBでの注文はすべて「特定申込
  み」に該当します。
  「特定申込み」に該当すると、最終確認画面において、

  （1）当該売買契約に基づいて販売する商品若しくは特定
  権利又は当該役務提供契約に基づいて提供する役務の分量

  （2）商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価（販売
  価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商
  品の送料）

  （3）商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時
  期及び方法

  （4）商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の
  提供時期

  （5）商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約
  に係る申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及
  びその内容

  （6）商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約
  の申込みの撤回又は解除に関する事項を表示しなければな
  りません。この点は、消費者庁が図解的に示しています
  （＞消費者庁説明＞https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/assets/consumer_transaction_cms202_220209_11.pdf）。

  4．以上からすると、ご質問のようなトリッキーな形態で
  あっても、1ヵ月経過時に解約しなかった場合にどうなる
  のか？について、「1ヵ月分3000円」を購入する最終確認
  画面に表示しなければなりません。

• オンライン診療・医療用医薬品の定期コース

  オンライン診療を介して医療用医薬品を定期コースにて販
  売（処方）しようと考えています。

  (あ)定期配送の1回毎に問診する必要がありますか？

  (い)先に申込みをGETして後から問診でもいいですか？

  掲載日：2023/7/18
  企業名：（非公開）

  1.(あ)について
  ドクターの裁量です。
  ドクターが始めに問診し、このまま定期で自動的に送って
  かまわないと判断したのであれば、1回毎に問診する必要
  はありません。

  2.(い)について
  1)「鉄は熱いうちに打て」の格言ではないですが、記事LP
  などで熱くなっているうちに申込をGETした方が成約率は
  高いようです。

  2)しかし、このまま販売すると「無診察処方」になってし
  まうので、どこかのタイミングで問診を入れる必要があり
  ます。
  ギリギリのPHASEは医療用医薬品の配送前。

  その時点で問診し、ドクターがこの患者にはNGと診断した
  場合には配送に回らない仕組みとなっていれば、それでOK
  です。

• インバウンド規制 どう変わるのか？

  2023年の6月から特商法の「電話勧誘販売」の改正政省令
  が施行され、インバウンド規制が変わると聞いています。

  どのように変わるのですか？

  掲載日：2023/3/9
  企業名：（非公開）

  今回の規制の要点は、インバウンドであっても、電話が
  かかってきたらクロージングしようと考えているクロス
  セルやアップセルについて、電話を誘う画面や紙面に
  「事前告知」していなければ「電話勧誘販売」になる、
  というものです。

  具体的にどのような場合が該当するかというと、

  　1)「お電話の際、様々な商品やコースをお知らせし
  　　ます」と告知。

  　2)「お電話の際」はカットし、フリーダイヤル番号
  　　の下に、「様々な商品やコースをお知らせします」
  　　と告知。

  　3)（黒酢サプリのクロスセルを考えている場合）
  　　「お電話の際、サプリの情報もお知らせします」と
  　　告知。つまり、サプリのクロスセルをする旨伝える
  　　が、どういうサプリかは伝えない。

  　4)「お電話の際、黒酢サプリの情報もお伝えします」
  　　と告知。つまりサプリのカテゴリーも伝える。

  　5)（縛りなし定期へのアップセルを考えている場合）
  　　「お電話の際、おトクな定期コースの情報もお知ら
  　　せします」と告知。つまり、定期コースのアップ
  　　セルを伝える旨は伝えるが、どういう定期かは伝
  　　えない。

  　6)（縛りなし定期へのアップセルを考えている場合）
  　　「お電話の際、おトクな定期コース（期間の縛り
  　　なし）の情報もお伝えします」と告知。つまり、
  　　定期コースのあらましまで告知する。

  このうち、1)や2)は明確にNGで規制対象となります。
  但、5)～6)までは求めず、3)～4)辺りでよしとするよう
  な運用方針になると思われます。

• 企業によるオンラインクリニックの特商法表記

  当社は企業によるオンラインクリニックを検討しており、
  商材として医療用医薬品を扱う予定です。

  LPはクリニックのLPではなく、企業によるオンライン
  クリニックのLPになります。

  とは言え、当社が医療用医薬品の販売主体になるわけでは
  ありません。

  この場合、特商表表記はどうしたらよいのですか？

  また、クリニックでなくても医療用決済代行会社との契約は
  可能でしょうか？

  掲載日：2023/2/15
  企業名：（非公開）

  1.オンライン診療はR2.4.10の事務連絡により実質解禁に
  　なりましたが、クリニックによるそれが先行し（第1
  　期）、その後、企業によるオンラインクリニックが登場
  　した（第2期）というタイムラインとなっています。

  2.第1期の時代は、LPはクリニックのLPでしたので、特商法
  　表記もクリニック名で行い、医療用決済代行会社もクリ
  　ニックとしか契約しませんでした。

  3.しかし、第2期になると、企業によるオンラインクリニ
  　ックのLPが登場し、その場合の特商法表記の主体は企業
  　となり、医療用決済代行会社もその企業と契約するよう
  　になっています。

  　この場合、企業が医療用医薬品の販売主体となるわけで
  　はありませんが、その提供に責任を負うのはその企業
  　なので、特商法の趣旨からしても、この場合、特商法表記
  　の主体を企業とするのは問題ありません。

• 定期コース商品のリニューアル

  定期コース対象商品のリニューアルに伴い、入り数、
  価格変更を検討しています。

  (あ)既に定期購入商品を購入している人に関し、途中
  　　から、入り数、価格、お届け周期を変えるのは、
  　　事前了承していただければ特商法上問題ないです
  　　か？

  (い)事前了承を取る方法は、事前に手紙でご連絡→問題
  　　ある場合はお申し出いただき、お申し出ない場合は、
  　　次回以降切替で問題ないでしょうか？

  問題ある場合は、どのような方法をとればいいでしょうか？

  掲載日：2023/1/18
  企業名：（非公開）

  1.(あ)について

  　問題ありません。

  2.(い)について

  　連絡がない場合承諾と「みなす」という考え方は、
  　個人情報保護法などはNGという規制がありますが、
  　特商法にはそういう規制はないので問題ないと考えて
  　よいと思います。

  　ただし、あまりにも価格が違いすぎるなどの場合は
  　消費者契約法第10条によりその建付けが無効とされる
  　危険があるのでご注意下さい。

  　※消費者契約法第10条

  　消費者の不作為をもって当該消費者が新た
  　な消費者契約の申込み又はその承諾の意思
  　表示をしたものとみなす条項その他の法令
  　中の公の秩序に関しない規定の適用による
  　場合に比して消費者の権利を制限し又は消
  　費者の義務を加重する消費者契約の条項で
  　あって、民法第一条第二項に規定する基本
  　原則に反して消費者の利益を一方的に害す
  　るものは、無効とする。

• 定期解約の手数料はOK？

  当社の定期は縛りなし、いつでも解約できるという設計
  です。

  しかし、初回を大きく下げている結果、1回購入で解約
  されると大赤字になります。そこで、1回購入の場合は
  キャンセル料を取ろうと考えています。

  (あ)キャンセル料はいくらまで可能ですか？
  　　なお、通常価格は10000円、定期だと6000円、初回
  　　に限り1000円です。

  (い)WEBのLPの場合、キャンセル料の件はどこに書かなけ
  　　ればならないのですか？

  掲載日：2022/10/26
  企業名：（非公開）

  1.(あ)について

  　通常価格との差額がリーズナブルです。
  　本件だと10000－1000＝9000円です。

  2.(い)について

  　1)解約に関する事項は申込ボタンの前に書かなければ
  　　なりません。

  　2)キャンセル料は解約に関する事項と言えるので、申込
  　　ボタンの前に書く必要があります。

  　3)申込ボタンの前に、スクロールタイプの窓を置いた
  　　り、アコーディオン式にするやり方でもかまいませ
  　　ん。

• 定期コース追及の現状

  6月から定期コースの規制を強化する改正特商法が施行され
  ましたが、現在の追及状況はどうなのですか？

  掲載日：2022/8/29
  企業名：（非公開）

  1.改正法のメインは、(1)消費者に取消権が与えられた
  　こと、(2)適格消費者団体が差止請求できるようになっ
  　たこと、(3)ペナルティとして刑事罰が設けられたこと
  　です。

  2.このうち現在動いているのは(2)です。7月4日には京都
  　消費者契約ネットワークが化粧品会社の広告の差止を
  　求めて提訴しています。こんなニュースです。

  　　「適格消費者団体のNPO法人「京都消費者
  　　契約ネットワーク」は7月4日、定期販売
  　　が前提にも関わらず、「お試し購入」を
  　　装った広告で消費者を誤認させたとして、
  　　東京の化粧品販売業者「CRAVE ARKS」を
  　　京都地裁に提訴した。同法人によると、
  　　同社は自社化粧品を販売するウェブサイ
  　　ト上で、「初回特別価格約79% OFF、
  　　1980円」などと表示していたが、実際に
  　　は30日後に2回目の商品が届き、以後60日
  　　毎に商品が自動的に送付される定期購入
  　　契約になっており、もし2回目で解約を申
  　　し出た場合には、通常価格との差額8千円
  　　を支払わせる仕組みになっていたという。
  　　同法人は昨年12月、同社に対し消費者へ
  　　誤認を与える広告表示をしないよう求め
  　　たが改善されなかったため、今回、その
  　　広告差し止めを求める法的措置に出たも
  　　の。」

  3.消費者庁は法改正前に比べると追及の手を緩めている
  　感じです。適格消費者団体にある程度委ねている気がし
  　ます。

• 一度購入した顧客に対するアウトコール

  (あ)過去の購入客に対してアウトコールするのは電話勧誘　　　　
  　　販売に該当し、クーリングオフの対象になりますか？
  　　※いわゆるサルベージ

  (い)現在定期コースを続けている顧客に対してクロスセル
  　　商品購入のためにアウトコールするのはどうですか？
  　　※いわゆるアップセル

  掲載日：2022/7/1
  企業名：（非公開）

  1.ややこしいのですが、特商法は電話勧誘販売に該当する
  　ものであっても、一定の信頼関係に基づいてアウトコー
  　ルするのはクーリングオフの対象にならない、として
  　います。（第26条6項・7項）

  　電話勧誘販売の場合、信頼性の基準は「1年以内に2回
  　以上その取引をしていること」です。

  2.(あ)について

  　アウトコールする以上、電話勧誘販売には該当します。
  　よって、確認書面の交付は必要です。

  　しかし、「1年以内に2回以上その取引をしていること」
  　をみたせば、つまり、たとえば2021年の7月と2022年の
  　1月にある商品を購入しているのであれば、2022年6月
  　に「その商品をまた買いませんか？」とアウトコール
  　してもクーリングオフの対象にはなりません。

  3.(い)について

  　現在定期コースを続けているのであれば、「1年以内に
  　2回以上」の基準はみたします。

  　しかし、アップセルとして違う商品を勧めるので、
  　「1年以内に2回以上その取引をしていること」には該当
  　しません（「その取引」ではない）。

  　よって、電話勧誘販売に該当。クーリングオフの対象から
  　も外れません。

• アウトコールとクーリングオフ

  (あ)アウトコールをやっているので、クーリングオフへの
  　　対応が必要です。

  　1.「開封された消耗品は対象外」と聞きました。何が
  　　消耗品ですか？除菌スプレーはどうですか？

  　2.何が「開封」ですか？ソフトカプセル入りサプリが
  　　PTPシートに入っていて、そのシートは箱に入って
  　　いるという場合、箱を開けたら「開封」ですか？

  (い)アウトコールで販売する商品に対し、30日間の全額
  　返金保証をやっています。

  　条件は「電話で請求すること」と「当社から購入した
  　ことのエビデンスを提出すること」だけです。

  　クーリングオフとの2本立ては面倒なので、クーリング
  　オフ期間を30日間に延長してクーリングオフ1本にする
  　ことは可能ですか？

  掲載日：2022/6/3
  企業名：（非公開）

  1. (あ-1）について

  　イ.対象外商品について特商法は、「その使用若しくは
  　　一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある
  　　商品として政令で定めるもの」と定めているので、
  　　結局、政令が定める8カテゴリーの商品という
  　　ことになります。

  　　「何が消耗品か？」と考えてもあまり意味はありま
  　　せん。

  　ロ.特商法ガイドの四に「防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び
  　　脱臭剤（医薬品を除く。）」とあり、「除菌スプレ
  　　ー」は微妙です。ただ、運用としては、「クーリング
  　　オフ対象外」はあまり認めたがらないので、実際上
  　　困難と思います。

  2. (あ-2)について

  　イ.「開封」というのはイメージで、特商法は「使用し
  　　又はその全部若しくは一部を消費したとき」と定めて
  　　います。但し、使っていなくても価値がなくなること
  　　があり（特商法ガイドは「缶詰の缶を開けた」を例に
  　　挙げています）、「使用」より手前で表現した方が
  　　良いので、「開封」と言われているのだと思います。

  　ロ.なので、結局は「本来の価値を失った」と言えるか
  　　どうかがポイントです。

  　　本件はサプリがPTPシートに入っているので、そこを
  　　開けていなければ「本来の価値を失った」とは言え
  　　ないと思います。

  　　よって、外箱を開けただけではクーリング対象外には
  　　なりません。

  3. (あ)まとめ

  　　もし部分的に消費しているが、残りだけでも意味が
  　　あるという場合（例えば、PTPシートに10個カプセル
  　　が入っていて6個消費し4個残っている）は、クーリ
  　　ングオフは可能だが、返金は4/10という扱いになり
  　　ます。

  4. (い)について

  　1)消費者に有利な方向でクーリングオフを変更すること
  　　はかまいません。よって、クーリングオフと全額返金
  　　保証を一本化して、期間を30日に延長するのはOK
  　　です。

  　2)しかし、本件では全額返金保証は電話に限るという
  　　ことになっています。

  　　本来のクーリングオフはハガキ等で行えるので
  　　（無接触）、それを電話に変えることはできません。

  　3)よって、クーリングオフと全額返金保証2本立ての
  　　ままで行うべきです。

• 定期のグレー表示

  定期コースに関するややグレーなやり方に関する考え方
  がQuestionです。

  定期コースのグレー戦略について教えて
  　ください。

  （あ）実は定期コースで、それは最後まで
  　　　読めばわかるのですがオファーの部分
  　　　では、「お試しキャンペーンなら79%
  　　　OFF!」とあり、「1000円(税込・送料
  　　　無料)でお得に申し込む!」と申込ボタン
  　　　があります。
  　　　これはOKですか？

  （い）申込ボタンの前に定期条件がスクロール
  　　　式で書かれています。その中には、
  　　　(1)定期コース初回が990円(税込・送料
  　　　無料)、(2)2回目以降はリンク先を見よ、
  　　　とあります。
  　　　これはOKですか？

  掲載日：2022/5/12
  企業名：（非公開）

  　１.（あ）について

  　　　(1)「最後まで読めばわかる」ではダメ
  　　　　　で、「申込ボタンの前まで読めば
  　　　　　わかる」でなければなりません。

  　　　(2) 「お試しキャンペーン」だけだと
  　　　　　定期であることを隠蔽していると
  　　　　　評価されるでしょう。
  　　　　　改正特商法の下では、消費者によ
  　　　　　る取消、適正消費者団体による
  　　　　　広告差止、刑事罰のペナルティが
  　　　　　あります。

  　2.（い）について

  　　　(1) 申込ボタンの前に定期条件をスク
  　　　　　ロール式で記述すること自体は
  　　　　　問題ありません。

  　　　(2) 必須記載事項である価格につい
  　　　　　て、2回目以降をリンク先に書く
  　　　　　ことは、そこにリンクがわかる　　　
  　　　　　ようになっていれば必ずしも不可
  　　　　　ではないでしょう。

• 定期中途解約のペナルティはOK？

  4回縛りの定期コースを行っていますが、中途解約して、安い定期価格のメリットを不当に得ようとする人が多く困っています。

  その対策について質問させてください。

  （あ）中途解約した人は、都度購入価格1万円との差額7千円を回数分支払う義務を負うことにしたいのですが、それはOKですか？

  （い)（あ）の支払いを行わない時は、ペナルティとして縛り期間定期が続くことにしたいのですが、これはOKですか？

  （う)（あ）や（い）は利用規約に定め、それに同意を取るようにしたいのですが、どうしたら良いですか？また、同意を取ればそれでOKになりますか？

  掲載日：2022/4/27
  企業名：（非公開）

  １.基本的な考え方

  本件は消費者契約法に関する質問です。

  消費者契約法は、消費者と事業者の力の格差を是正するためのもので、仮に規約や約款に定めてあったとしても、不合理なものは無効になります。

  2.（あ）について

  これくらいなら合理的でOKです。

  3.（い）について

  これはやりすぎでNGです。消費者機構日本はグリッターイノベーション社のこのような規約を消費者契約法第10条
  により無効となると追及し、結局、同社もこのやり方を止めています。

  　※消費者契約法第10条
  　　消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者
  　　契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものと
  　　みなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定
  　　の適用による場合に比して消費者の権利を制限し
  　　又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項で
  　　あって、民法第１条第２項に規定する基本原則に
  　　反して消費者の利益を一方的に害するものは、
  　　無効とする。
  　　　　
  4.（う）について

  　1)購入ボタンの前に、利用規約をスクロール方式で置いておき、その同意ボタンに「チェック」を入れなければ購入できないといったやり方でOKです。

  　2)1で述べたように、同意を是正するのが消費者契約法なので、同意を得ていても不合理なものは消費者契約法により無効になります。

• 最終確認画面の「戻るボタン」

  定期コースの最終確認画面に「戻るボタン」を置け、と言われたのですが、
  仕様上それができません。
  もちろんブラウザでは戻れます。何か手はないでしょうか？

  掲載日：2021/10/19
  企業名：（非公開）

  1. 「ブラウザで戻れる」だけではダメですが、
  　 それがはっきり認識できるのならそれでもかまいません。

  2. 「注文を確認する」の横に、どこにもリンクしないボタンを置いておいて、
  　 「修正したい方はブラウザ操作で」といった 表示をしておけばよいと思います。

• 電話口での勧誘と特商法

  特商法の電話勧誘販売の規制は原則アウトバウンドをカバーするものだが、
  例外的に詐欺的なやり方で電話をかけさせた場合もカバーすることになっています。

  ところで、インフォマで
  「通常5,000円のところこれから30分以内にお電話を頂いた方には
  特別価格1,000円でご提供します。」　

  といったトークで電話をかけさせておいて、電話口で
  「いや、1,000円が0円になる。それが定期お届け。
  これなら初回無料ですが、如何ですか？」と勧める手法があります。

  この手法は例外に該当し、特商法の規制を受けることになるのですか？

  掲載日：2021/10/19
  企業名：（非公開）

  1.微妙です。

  2.インフォマのCTRの画面において、電話番号の下に
  　「定期コースのご案内もあります」と書いておけば
  　詐欺的インバウンドにはならないでしょう。

• 「初回限定81%OFF」でペナルティ？

  次のように、「特別コース初回限定81%OFF」と銘打っていたら　
  （＞＞＞https://onl.tw/Qk4YLJC ）
  消費者庁から警告メールが送られてきました。
  　
  そこには、
  　
  “「お試し無料」、「お試し価格〇円」、「初回無料」、「初回〇円」等をうたい、
  　実際は定期購入を条件とした契約を締結させるといった、
  　定期購入に関する消費者トラブルがここ数年で急増しているところ、
  　消費者を誤認させるような広告をした場合には、
  　特定商取引法第１２条（誇大広告等の禁止）に該当する可能性があり、
  　行政処分や刑事罰の対象となりますので、十分に注意してください。”
  　
  と書いてあるのですが、当社は行政処分や刑事罰の対象になるのでしょうか？

  掲載日：2021/9/21
  企業名：（非公開）

  1.御社のオファーは、3箱10,736円が1箱660円になるというオファーで、
  　3箱と1箱を比較しているところにトリックがありますが、
  　一応見えるように書いてはあるのでここが「虚偽誇大」ということはないと思います。
  　
  　
  2.問題は、定期コース規制です。
  　たしかにこのオファーだけだと定期コースであることはわかりにくいです。　　
  　ただ、今のルールでは「勝負所」は最終確認画面なので、
  　そこにおいて書くべきことが書かれていればセーフです。
  　
  　なお、その書くべきことは、
  　(1)何回縛りなのか。
  　　 もし縛りがなければ、「解約しなければずっと続く旨」、
  　　 解約のタイミングと方法。
  　　 各回（初回と2回目以降）の金額と総額（縛りなしならどうするかは
  　　有料レポート＃18をご覧下さい）、
  　
  　(2)支払時期
  　
  　(3)引渡（お届け）時期
  　
  　です。

• 定期コースに対する警告メール

  消費者庁から当社のＬＰを特定して定期コースに関し
  特商法違反の警告メールを受けました。
  　
  どう対応するのがよいですか？

  掲載日：2021/8/26
  企業名：（非公開）

  １.まずはYDCにご相談下さい
  　
  ２.警告メール後の展開は 次のようなものがあります
  　 (1)反応をみるのみ
  　 (2)対応如何では行政指導
  　 (3)対応如何では特商法による業務停止などの処分
  　
  ３．そのいずれに展開するかは違反の程度・内容によります。