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「特商法」カテゴリの質問を掲載しています。
当社の定期は縛りなし、いつでも解約できるという設計
です。
しかし、初回を大きく下げている結果、1回購入で解約
されると大赤字になります。そこで、1回購入の場合は
キャンセル料を取ろうと考えています。
(あ)キャンセル料はいくらまで可能ですか？
なお、通常価格は10000円、定期だと6000円、初回
に限り1000円です。
(い)WEBのLPの場合、キャンセル料の件はどこに書かなけ
ればならないのですか？
掲載日：2022/10/26
企業名：（非公開）
1.(あ)について
通常価格との差額がリーズナブルです。
本件だと10000－1000＝9000円です。
2.(い)について
1)解約に関する事項は申込ボタンの前に書かなければ
なりません。
2)キャンセル料は解約に関する事項と言えるので、申込
ボタンの前に書く必要があります。
3)申込ボタンの前に、スクロールタイプの窓を置いた
り、アコーディオン式にするやり方でもかまいませ
ん。
6月から定期コースの規制を強化する改正特商法が施行され
ましたが、現在の追及状況はどうなのですか？
掲載日：2022/8/29
企業名：（非公開）
1.改正法のメインは、(1)消費者に取消権が与えられた
こと、(2)適格消費者団体が差止請求できるようになっ
たこと、(3)ペナルティとして刑事罰が設けられたこと
です。
2.このうち現在動いているのは(2)です。7月4日には京都
消費者契約ネットワークが化粧品会社の広告の差止を
求めて提訴しています。こんなニュースです。
「適格消費者団体のNPO法人「京都消費者
契約ネットワーク」は7月4日、定期販売
が前提にも関わらず、「お試し購入」を
装った広告で消費者を誤認させたとして、
東京の化粧品販売業者「CRAVE ARKS」を
京都地裁に提訴した。同法人によると、
同社は自社化粧品を販売するウェブサイ
ト上で、「初回特別価格約79% OFF、
1980円」などと表示していたが、実際に
は30日後に2回目の商品が届き、以後60日
毎に商品が自動的に送付される定期購入
契約になっており、もし2回目で解約を申
し出た場合には、通常価格との差額8千円
を支払わせる仕組みになっていたという。
同法人は昨年12月、同社に対し消費者へ
誤認を与える広告表示をしないよう求め
たが改善されなかったため、今回、その
広告差し止めを求める法的措置に出たも
の。」
3.消費者庁は法改正前に比べると追及の手を緩めている
感じです。適格消費者団体にある程度委ねている気がし
ます。
(あ)過去の購入客に対してアウトコールするのは電話勧誘
販売に該当し、クーリングオフの対象になりますか？
※いわゆるサルベージ
(い)現在定期コースを続けている顧客に対してクロスセル
商品購入のためにアウトコールするのはどうですか？
※いわゆるアップセル
掲載日：2022/7/1
企業名：（非公開）
1.ややこしいのですが、特商法は電話勧誘販売に該当する
ものであっても、一定の信頼関係に基づいてアウトコー
ルするのはクーリングオフの対象にならない、として
います。（第26条6項・7項）
電話勧誘販売の場合、信頼性の基準は「1年以内に2回
以上その取引をしていること」です。
2.(あ)について
アウトコールする以上、電話勧誘販売には該当します。
よって、確認書面の交付は必要です。
しかし、「1年以内に2回以上その取引をしていること」
をみたせば、つまり、たとえば2021年の7月と2022年の
1月にある商品を購入しているのであれば、2022年6月
に「その商品をまた買いませんか？」とアウトコール
してもクーリングオフの対象にはなりません。
3.(い)について
現在定期コースを続けているのであれば、「1年以内に
2回以上」の基準はみたします。
しかし、アップセルとして違う商品を勧めるので、
「1年以内に2回以上その取引をしていること」には該当
しません（「その取引」ではない）。
よって、電話勧誘販売に該当。クーリングオフの対象から
も外れません。
(あ)アウトコールをやっているので、クーリングオフへの
対応が必要です。
1.「開封された消耗品は対象外」と聞きました。何が
消耗品ですか？除菌スプレーはどうですか？
2.何が「開封」ですか？ソフトカプセル入りサプリが
PTPシートに入っていて、そのシートは箱に入って
いるという場合、箱を開けたら「開封」ですか？
(い)アウトコールで販売する商品に対し、30日間の全額
返金保証をやっています。
条件は「電話で請求すること」と「当社から購入した
ことのエビデンスを提出すること」だけです。
クーリングオフとの2本立ては面倒なので、クーリング
オフ期間を30日間に延長してクーリングオフ1本にする
ことは可能ですか？
掲載日：2022/6/3
企業名：（非公開）
1. (あ-1）について
イ.対象外商品について特商法は、「その使用若しくは
一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある
商品として政令で定めるもの」と定めているので、
結局、政令が定める8カテゴリーの商品という
ことになります。
「何が消耗品か？」と考えてもあまり意味はありま
せん。
ロ.特商法ガイドの四に「防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び
脱臭剤（医薬品を除く。）」とあり、「除菌スプレ
ー」は微妙です。ただ、運用としては、「クーリング
オフ対象外」はあまり認めたがらないので、実際上
困難と思います。
2. (あ-2)について
イ.「開封」というのはイメージで、特商法は「使用し
又はその全部若しくは一部を消費したとき」と定めて
います。但し、使っていなくても価値がなくなること
があり（特商法ガイドは「缶詰の缶を開けた」を例に
挙げています）、「使用」より手前で表現した方が
良いので、「開封」と言われているのだと思います。
ロ.なので、結局は「本来の価値を失った」と言えるか
どうかがポイントです。
本件はサプリがPTPシートに入っているので、そこを
開けていなければ「本来の価値を失った」とは言え
ないと思います。
よって、外箱を開けただけではクーリング対象外には
なりません。
3. (あ)まとめ
もし部分的に消費しているが、残りだけでも意味が
あるという場合（例えば、PTPシートに10個カプセル
が入っていて6個消費し4個残っている）は、クーリ
ングオフは可能だが、返金は4/10という扱いになり
ます。
4. (い)について
1)消費者に有利な方向でクーリングオフを変更すること
はかまいません。よって、クーリングオフと全額返金
保証を一本化して、期間を30日に延長するのはOK
です。
2)しかし、本件では全額返金保証は電話に限るという
ことになっています。
本来のクーリングオフはハガキ等で行えるので
（無接触）、それを電話に変えることはできません。
3)よって、クーリングオフと全額返金保証2本立ての
ままで行うべきです。
定期コースに関するややグレーなやり方に関する考え方
がQuestionです。
定期コースのグレー戦略について教えて
ください。
（あ）実は定期コースで、それは最後まで
読めばわかるのですがオファーの部分
では、「お試しキャンペーンなら79%
OFF!」とあり、「1000円(税込・送料
無料)でお得に申し込む!」と申込ボタン
があります。
これはOKですか？
（い）申込ボタンの前に定期条件がスクロール
式で書かれています。その中には、
(1)定期コース初回が990円(税込・送料
無料)、(2)2回目以降はリンク先を見よ、
とあります。
これはOKですか？
掲載日：2022/5/12
企業名：（非公開）
１.（あ）について
(1)「最後まで読めばわかる」ではダメ
で、「申込ボタンの前まで読めば
わかる」でなければなりません。
(2) 「お試しキャンペーン」だけだと
定期であることを隠蔽していると
評価されるでしょう。
改正特商法の下では、消費者によ
る取消、適正消費者団体による
広告差止、刑事罰のペナルティが
あります。
2.（い）について
(1) 申込ボタンの前に定期条件をスク
ロール式で記述すること自体は
問題ありません。
(2) 必須記載事項である価格につい
て、2回目以降をリンク先に書く
ことは、そこにリンクがわかる
ようになっていれば必ずしも不可
ではないでしょう。
4回縛りの定期コースを行っていますが、中途解約して、安い定期価格のメリットを不当に得ようとする人が多く困っています。
その対策について質問させてください。
（あ）中途解約した人は、都度購入価格1万円との差額7千円を回数分支払う義務を負うことにしたいのですが、それはOKですか？
（い)（あ）の支払いを行わない時は、ペナルティとして縛り期間定期が続くことにしたいのですが、これはOKですか？
（う)（あ）や（い）は利用規約に定め、それに同意を取るようにしたいのですが、どうしたら良いですか？また、同意を取ればそれでOKになりますか？
掲載日：2022/4/27
企業名：（非公開）
１.基本的な考え方
本件は消費者契約法に関する質問です。
消費者契約法は、消費者と事業者の力の格差を是正するためのもので、仮に規約や約款に定めてあったとしても、不合理なものは無効になります。
2.（あ）について
これくらいなら合理的でOKです。
3.（い）について
これはやりすぎでNGです。消費者機構日本はグリッターイノベーション社のこのような規約を消費者契約法第10条
により無効となると追及し、結局、同社もこのやり方を止めています。
※消費者契約法第10条
消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者
契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものと
みなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定
の適用による場合に比して消費者の権利を制限し
又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項で
あって、民法第１条第２項に規定する基本原則に
反して消費者の利益を一方的に害するものは、
無効とする。
4.（う）について
1)購入ボタンの前に、利用規約をスクロール方式で置いておき、その同意ボタンに「チェック」を入れなければ購入できないといったやり方でOKです。
2)1で述べたように、同意を是正するのが消費者契約法なので、同意を得ていても不合理なものは消費者契約法により無効になります。
定期コースの最終確認画面に「戻るボタン」を置け、と言われたのですが、
仕様上それができません。
もちろんブラウザでは戻れます。何か手はないでしょうか？
掲載日：2021/10/19
企業名：（非公開）
1. 「ブラウザで戻れる」だけではダメですが、
それがはっきり認識できるのならそれでもかまいません。
2. 「注文を確認する」の横に、どこにもリンクしないボタンを置いておいて、
「修正したい方はブラウザ操作で」といった 表示をしておけばよいと思います。
特商法の電話勧誘販売の規制は原則アウトバウンドをカバーするものだが、
例外的に詐欺的なやり方で電話をかけさせた場合もカバーすることになっています。
ところで、インフォマで
「通常5,000円のところこれから30分以内にお電話を頂いた方には
特別価格1,000円でご提供します。」
といったトークで電話をかけさせておいて、電話口で
「いや、1,000円が0円になる。それが定期お届け。
これなら初回無料ですが、如何ですか？」と勧める手法があります。
この手法は例外に該当し、特商法の規制を受けることになるのですか？
掲載日：2021/10/19
企業名：（非公開）
1.微妙です。
2.インフォマのCTRの画面において、電話番号の下に
「定期コースのご案内もあります」と書いておけば
詐欺的インバウンドにはならないでしょう。
次のように、「特別コース初回限定81%OFF」と銘打っていたら
（＞＞＞https://onl.tw/Qk4YLJC ）
消費者庁から警告メールが送られてきました。
そこには、
“「お試し無料」、「お試し価格〇円」、「初回無料」、「初回〇円」等をうたい、
実際は定期購入を条件とした契約を締結させるといった、
定期購入に関する消費者トラブルがここ数年で急増しているところ、
消費者を誤認させるような広告をした場合には、
特定商取引法第１２条（誇大広告等の禁止）に該当する可能性があり、
行政処分や刑事罰の対象となりますので、十分に注意してください。”
と書いてあるのですが、当社は行政処分や刑事罰の対象になるのでしょうか？
掲載日：2021/9/21
企業名：（非公開）
1.御社のオファーは、3箱10,736円が1箱660円になるというオファーで、
3箱と1箱を比較しているところにトリックがありますが、
一応見えるように書いてはあるのでここが「虚偽誇大」ということはないと思います。
2.問題は、定期コース規制です。
たしかにこのオファーだけだと定期コースであることはわかりにくいです。
ただ、今のルールでは「勝負所」は最終確認画面なので、
そこにおいて書くべきことが書かれていればセーフです。
なお、その書くべきことは、
(1)何回縛りなのか。
もし縛りがなければ、「解約しなければずっと続く旨」、
解約のタイミングと方法。
各回（初回と2回目以降）の金額と総額（縛りなしならどうするかは
有料レポート＃18をご覧下さい）、
(2)支払時期
(3)引渡（お届け）時期
です。
消費者庁から当社のＬＰを特定して定期コースに関し
特商法違反の警告メールを受けました。
どう対応するのがよいですか？
掲載日：2021/8/26
企業名：（非公開）
１.まずはYDCにご相談下さい
２.警告メール後の展開は 次のようなものがあります
(1)反応をみるのみ
(2)対応如何では行政指導
(3)対応如何では特商法による業務停止などの処分
３．そのいずれに展開するかは違反の程度・内容によります。
薬事法の現場で生じている問題にお答えします。
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