争っても勝てない措置命令　～2778～（2022/08/17)

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*大学教授・弁護士を経て現在YDC社主。
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争っても勝てない措置命令
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弁護士出身の実業家・林田です。

去年あたりから措置命令を争う事例が増えて
きて、いい所まで行っているものの、結局は
ことごとく企業側の敗北に終わっています。

まず、大幸薬品社クレベリン広告事件。

弁明の機会で開示された措置命令に対し、差
止の仮処分を東京地裁に申請し、一部差止め
に成功するという快挙をなし遂げましたが、
それも東京高裁で取り消され、結局は今年5月
3日にホームページにお詫び＝敗北宣言を載せ
ることで終わっています（＞お詫び）。

次にティーライフ社メタボメ茶広告事件。

去年3月23日の措置命令（＞措置命令DB）に対
し即日東京地裁に取消訴訟を提起し、6月4日
一審判決まで措置命令の執行停止決定を得る
ことに成功しましたが（これにより謝罪広告
を出す必要もなくなるし、課徴金の手続きも
止まる）、結局、今年4月28日に東京地裁は
請求棄却判決を下しました。

さて、中でもショッキングだったのが大正製
薬社パブロンマスク広告事件です。この事件
はとてももつれた事件でした。

争点は、「マスクが太陽光でも室内光でもウ
ィルス菌などを除菌する」という広告の合理
的根拠でした。

大正製薬社のロジックは太陽光レベルでの試
験はあり、室内光レベルは太陽光レベルの試
験結果から計算式で導き得るというものでし
た。

対し、消費者庁は2019年3月に措置命令を下
そうとしたものの、それを延期し7月に下し
ましたが、その前に設定された弁明の機会に
おいて「菌が溶けて除菌されるというのなら
CO2の量が増えるはずだが、消費者庁が行っ
た試験ではそうならなかった」との見解を示
しました。

大正製薬社は、措置命令の直後に消費者庁の
考えはおかしいとのプレスリリースを発表し、
措置命令を争う審査請求を2019年10月に行い
ましたが、それに対し、消費者庁が第三者委
員会に諮問したのは約2年後の2021年9月。

しかも、そこではCO2ロジックではなく、
「室内光レベルでの結果を計算式により導く
のは一般的に妥当なやり方とは言えない」と
別のロジックを展開していました。

他方、大正製薬社はなぜか第三者委員会で争
うことはせず、結局、今年の3月に第三者委
員会は消費者庁の結論を妥当とする判断を下
しました（＞タイムライン）。

大正製薬社は約3年争って来ましたが、結局、
実質敗北に終わったわけです。

このように企業が寸前まで追い込んでも結局
勝てないのは、措置命令が「不実証広告規制」
という制度の上に成り立っているからだと思
います。

この制度は、平成15年の景表法改正の際に導
入されたもので（＞ルール集13-A）、「客観
的根拠については、それがないことを行政が
立証するのではなく、それがあることを企業
側が立証しなければならない」とするもので
す。

よって、「どっちかよくわからない」という
ときは企業側の負けとなります。

結局、大正製薬社の事件は「どっちかよくわ
からない」というところまでは行ったけど、
「大正製薬社の言い分が正しい」というとこ
ろまでは行けなかった、ということなのだと
思います。

そして、この「どっちかよくわからない」と
いうゾーンを実証するのは並大抵のことでは
ないことが、この事件を通して明らかになっ
たと思います。

ということは、措置命令はもらったら終わり。
怒り心頭でプレスリリースを発し、法的手段
を取っても結局は勝てない。

企業がこの事件を通して学ばなければいけな
いことは、採るべきは対抗手段ではなく水際
作戦。措置命令をもらわないようにすること
が最も大切ということなのです。

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