教えて薬事法

１．OKです。


２．景表法違反で措置命令を受けた事件としては、アディーレ法律事務所の事件があります（2016年2月）。
これは、「今から1か月に限り着手金無料」を5年間続けていた、という事件でした。


３．しかし、ご質問の事例は、似ていますが異なります。
つまり、この事例は、「キャンペーンは今日だけ」という風には言っていません。
もしそう言っていれば、キャンペーンは毎日あるので、虚偽の広告ですが、このオファーは「今日のキャンペーンはあと●時間で終わる」という事実を述べているのみです。
アディーレ法律事務所の事例では、着手金無料は今から1か月に限っていたわけではなくそこが虚偽だったので、虚偽の有無が分水嶺となります。


４．ところで、4月19日に大阪府が初めて下した措置命令（対象イオン）も同様の事案でした。
つまり、イオンの吹田店で「8月20日限りのタイムセール」と言ってセールしているが同様の値段で8月5日から売られていたという事案で、虚偽がありました。
（1府3県の10店舗で少なくとも24回行われていた。
措置命令データブック＞＞＞https://ameblo.jp/sochimeirei-data/entry-12376392862.html）

なお、この事例にはそれ以外に２つの注目点があります。

一つは、この事例の端緒は消費者から消費者庁への通報だったが、消費者庁は自ら処理せず大阪府に回した点。
今後、こういうパターンが増えると思われます。
　　　　
もう一つは、大阪府は昨年11月から調査を始めましたが、その最中の1月にも同様のセールが行われていたと認定された点。

こういう認定があると課徴金のリスクが増すと思われます。