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どうする？消費者庁 ～3380～（2024/03/21)
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薬事の虎 ～3380～（2024/03/21)
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どうする？消費者庁
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弁護士出身の実業家・林田です。
適格消費者団体は彼らが景表法違反と見た企業
の広告に対し差止請求訴訟を提起することがで
きますが、これまで3件敗訴しています。
＃1．Cネット東海がファビウス社を訴えた訴訟
「定期コースを単発の契約と誤認させている」
という主張に対し、「2016年度の相談件数
1603件（国民生活センターPIO-NET）は商品
発送件数219万件の0.073%にすぎないと」反
論。
＃2．KCCN（京都消費者契約ネットワーク）
がCRAVE ARKS社を訴えた訴訟
（＞2023年8月30日京都地裁判決）、論点は
1と同じ
イ．KCCNの主張
→（1）約1年半の間で国民生活センターの
PIO-NETに178件の相談が寄せられていた。
（2）第41回国民生活動向調査では、「どこか
に苦情を相談した割合」58.4%に対し、「消費
生活相談センターに相談した割合」2.8%。
つまり、前者は後者の約25倍。
（3）（2）からすると、（1）も「どこかへ相談」
は4450件。
ロ．裁判所の判断
初回のみ利用し2回目以降を解約する場合の
条件について、色文字で強調された数字に4
回接するようになっている。
＃3．消費者ネットおかやまがインシップ社を
訴えた訴訟（＞2023年12月7日 広島高裁判決）
イ．消費者ネットおかやまの主張
ノコギリヤシサプリの広告に関し、頻尿改善と
いう医薬品的効果があると誤認されている。
ロ．裁判所の判断
不実証広告規制はカバーしないので原告におい
て誤認の立証責任を負うが、原告は本件サプリ
に効果がないことを立証していない。
さて、上記3件はいずれも適格消費者団体に
関する判決ですが、＃3は「一般消費者が本件
広告の表示から受ける印象や認識は、本件広告
の抽象的な記載、『すべて個人の感想です。効
果効能を保証するものではありません。』との
記載（いわゆる打ち消し表示）等に照らすと、
本件サプリにより一定程度の頻尿改善効果が得
られる可能性がある、要するに、個人によって
は効果があるかもしれないとの印象を生じさせ
るものにとどまる」と述べています。
つまり、この考え方からすると、「効能効果を
保証するものではありません」という打ち消し
表示があれば消費者の期待は「ほどほど」。
だとすれば、「ほどほど」のエビデンスがある
のであれば広告の合理的根拠はあることにな
ります。
これまで、消費者庁は合理的根拠のレベルをど
んどん上げて来ています。
以前は前後比較有意差でもよかったのが、トマ
美ちゃん事件を転機として群間有意差を求める
ようになり（そういった点で措置命令を受けた
のがブロリコ事件＞措置命令DB）、さらに最
近は、水面下の動きとしてもっとハードルを上
げた追及をするようになって来ています（たと
えば、食事など結果に影響を与える要因をすべ
て排除できているか？など）。
しかし、合理的根拠のレベルが「ほどほど」で
よい場合は、ここまで要求するのはおかしいこ
とになります。
結局、裁判所の考えと消費者庁の考えの間に
はGAPがあることになります。
今後消費者庁はこの点をどうして行くのでしょ
うか？
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