『消費者庁が景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要を公表』

【2020.05.29】
『消費者庁が景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要を公表』

　消費者庁は5月29日、「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要」(令和2年4月30日現在)を公表したとのことです。

　同概要によると、令和元年5月1日からの措置命令件数は40件となり、課徴金納付命令が17件となり、地方自治体が10件、うち、東京都が2件、埼玉県が4件、茨城県が1件、大阪府が6件、岡山県が1件、鹿児島県が1件とのことです。