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『根拠なく放射能除去を謳った商品を宣伝・販売し53業者が行政指導される』

【2011.07.22】
「放射性物質を完全に除去できる」と具体的な根拠もなく謳い浄水器や健康食品をインターネットで宣伝・販売・取扱いをしていた53の業者は、東京都によって景品表示法に基づき表示内容を改善するように指導されました。
53の業者で59件の商品で行政指導がありそのうちの9件は、「放射能を体外に排出させる」などと謳い健康食品を販売していたようです。
東京都では、福島第1原発事故の放射能被曝等に対する不安につけ込む便乗商法として監視を続けるということです。

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