『消費者庁｜令和9年度概算要求　デジタル取引・詐欺的悪質商法・サプリ規制等強化』

【2026.9.1】

♦消費者庁は8月、令和9年度予算の概算要求を公表し、一般会計として197.9億円を要求した。

♦デジタル取引関係では、インターネット上の悪質な勧誘等への対応として、法執行力の充実・強化や制度整備に向けた検討を進める方針を示した。

♦主な要求額は、デジタル消費者取引の適正化やデジタル広告の監視等に2.7億円、取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等の推進に1.1億円、実効性の高い消費者法制度の整備に1.8億円となっている。

♦また、深刻な財産被害を及ぼす詐欺的な悪質商法への対応を新たに重点施策としてあげ、消費者被害の未然防止及び拡大防止を早期に図るための施策充実と体制整備に2.6億円を要求した。

♦定員要求でも、詐欺的な悪質商法対策のための体制整備として6名の新規増員を盛り込んでいる。

♦特定商取引法の執行については、AIシステム活用の推進に係る調査等事業費として1.5億円を要求するとともに、特商法及び景品表示法の周知・啓発や適切な法執行等に4.1億円を計上した。

♦食品関係では、食品に係る規格基準の検討・策定やサプリメントに関する規制の在り方の検討を進めるほか、機能性表示食品の信頼性確保に向けた継続的な取組等を推進する。

♦主な要求額は、食品衛生規格基準の企画立案に関する調査・分析等に16.9億円、食品表示制度の適切な運用及び機能性表示食品の信頼性確保等に4.3億円、食品の規格基準及び表示基準策定のための研究に2.9億円となっている。

♦定員要求では、デジタル消費者取引に関する企画立案・法執行体制強化のため3名、景品表示法の執行・訴訟業務の体制強化のため2名、消費者行政におけるAI活用のためのデータ基盤整備等に1名の新規増員も盛り込んだ。

♦その他にも、地方消費者行政の強化、公益通報者保護制度、消費者教育、食品ロス削減、フードテック食品のリスク管理、国民生活センターの機能強化等に関する予算・体制整備を盛り込んでいる。

＊リソース：消費者庁　令和９年度予算・機構定員要求について　8月