『消費者庁｜機能性表示食品の自己点検報告で未提出886件　4月1日からデータベース表示変更』

【2026.3.30】

『消費者庁｜機能性表示食品の自己点検報告で未提出886件　4月1日からデータベース表示変更』

♦消費者庁の堀井奈津子長官は3月26日の記者会見で、機能性表示食品の届出後における製造・品質管理等に関する遵守事項の自己点検等報告について、3月31日までに報告期限を迎える6703件のうち、約6割が報告済みであり、約25％は撤回届出が提出されている一方、886件が未提出であると明らかにした。

♦この自己点検等報告は、昨年4月に機能性表示食品制度へ新たに導入されたもので、制度の信頼性向上を目的として設けられた。令和7年3月31日までに公表された機能性表示食品については、本年3月31日までに届出後の遵守状況に関する自己点検結果等を報告する必要がある。

♦消費者庁は、昨年11月に説明会を開催し、事業者から寄せられた質問を踏まえたQ&Aもウェブサイトに掲載するなど、制度周知を進めてきた。

♦また、個別事業者に対しては、報告期限の3か月前と1か月前に一斉メールを送付し、連絡が取れない事業者には電話連絡を行い、電話でも連絡が取れない場合には書面郵送による周知も実施してきたという。

♦堀井長官は、期限までに自己点検等報告が行われない場合、機能性表示食品としての要件を欠き、機能性表示ができなくなるとの考えを改めて示した。

♦その上で、4月1日以降、消費者庁の届出データベース上で、要件を欠いた届出であることが分かるよう表示を切り替える方針を説明。

♦具体的には、撤回の意思が確認できた届出や、廃業等により販売されることがない届出については「濃いグレー」で表示する。

♦一方、4月1日以降も自己点検等報告が期限内に提出されなかった届出については、「薄いグレー」で表示し、未提出であることを識別できるようにする。

♦さらに、要件を欠いた状態で機能性を表示したまま販売を継続した場合には、食品表示法上の指示・公表の対象となるとの考えも示した。

♦堀井長官は、届出事業者に対し、届出内容と届出後の遵守状況を改めて確認し、期限内に自己点検等報告を漏れなく行うよう求めた。

＊リソース：消費者庁　堀井消費者庁長官記者会見要旨　　3/26