『新経済連盟｜改正薬機法施行の影響調査　医薬品ネット販売事業者の約半数見直し検討』

【2026.2.24】

『新経済連盟｜改正薬機法施行の影響調査　医薬品ネット販売事業者の約半数見直し検討』

♦新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史）は、2026年5月1日に施行される改正薬機法による指定濫用防止医薬品の販売規制強化について、ネット販売事業者へのアンケート調査結果を公表した

♦調査は、楽天市場に出店する医薬品販売事業者のうち、これまで濫用等のおそれのある医薬品を取り扱っていた73事業者を対象に実施された（実施時期：2025年10月～11月）。

♦改正後、18歳以上への大容量または複数個販売にビデオ通話が義務付けられることについて、ビデオ通話による販売を「予定している」と回答した事業者は6.8％にとどまり、「予定はない」と回答した事業者は「システムの導入が困難」「販売のフローが複雑になりすぎる」などの理由を挙げている。

♦18歳以上への小容量1個の販売についても、42％の事業者が取り扱い停止または縮小の可能性を示している。

♦小容量販売を行わない理由としては、「年齢確認の仕組みが整備できない」「年齢確認に手間がかかる」などの理由が挙げられた。

♦制度改正が事業者の販売方針に影響するとの回答は、「とても大きく影響する」41.1％、「少し影響する」30.1％であった。

♦医薬品の市場価格に影響すると考える事業者は、「とても大きく影響する」34.2％、「少し影響する」27.4％であった。

♦ビデオ通話に代わる濫用対策として効果的と考える施策としては、「厳格な氏名・年齢確認（本人確認済みアカウント）」78.1％、「資格者による販売記録確認（履歴管理）」60.3％などが挙げられた。

♦本調査の結果、規制強化を受けてネット販売を行う薬局・ドラッグストアの約半数が対象医薬品の取り扱い方針を見直す可能性があることが示されたとし、新経済連盟は、市販薬へのアクセスに変化が生じる可能性があるとの懸念を示している。

※リソース　新経済連盟　プレスリリース　【新経済連盟調査】改正薬機法施行で消費者の市販薬へのアクセスに懸念 ～約半数のネット販売薬局が「取り扱い見直しを検討」か～　2/18