『中医協｜2026年度診療報酬改定を答申　オンライン診療の評価を拡充』

【2026.2.24】

『中医協｜2026年度診療報酬改定を答申　オンライン診療の評価を拡充』

♦中医協は2026年2月13日の総会で、2026年度診療報酬改定案を了承し、上野賢一郎厚生労働相に答申した。

♦情報通信機器を用いた診療の施設基準を見直し、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の順守確認チェックリストのウェブサイト掲示や医療広告ガイドラインの順守を要件に追加する。

♦オンライン診療時に電子処方箋を発行した場合の評価として「遠隔電子処方箋活用加算」を新設し、電子処方箋システムによる薬剤情報確認や重複投薬等チェック等を要件とする。

♦オンライン診療時に、患者が看護師等と同席する形態（D to P with N）と訪問看護を同時に実施できることを明確化し、訪問看護・指導の実施時にオンライン診療を補助した場合の算定ルールを整理した。

♦予定された訪問看護とは別に、看護師等が患家を訪問してオンライン診療を補助した場合の評価として「訪問看護遠隔診療補助料」を新設する。

♦看護師等が診療補助や検査、注射、処置を行う場合の評価を新設する。

♦医師同士が連携して行うオンライン診療（D to P with D）の対象疾患に、希少がん及び医療的ケア児（者）を追加し、人口の少ない地域に所在する医療機関を受診した患者については悪性腫瘍、膠原病および透析も対象に加える。

♦D to P with Dを評価する遠隔連携診療料については、外来、訪問診療、入院診療の3区分に再編する。

♦患者の同意を得て、当該患者に関する専門的な診療を行っている他の保険医療機関の医師に事前に診療情報提供を事前に診療情報提供を行った上で、情報通信機器を用いて他の医療機関の医師と連携して診療を行った場合に算定できる。

♦治療用アプリを用いた医学管理や外来栄養食事指導料、在宅療養指導料等についても、情報通信機器を用いた場合の評価が新設される。

※リソース　厚生労働省　中央社会保険医療協議会 総会（第647回）　議事次第　2/13