『消費者庁｜ダークパターン規制を本格検討　検討会で議論開始』

【2026.2.12】

『消費者庁｜ダークパターン規制を本格検討　検討会で議論開始』

♦消費者庁は1月22日に開催した「第1回デジタル取引・特定商取引法等検討会」において、消費者に意図しない選択をさせ不利益な結果を与えるインターフェース設計、いわゆる「ダークパターン」への対応について本格的な議論を開始した。

♦事務局は、デジタル取引においてユーザーインターフェース（画面設計）が消費者の意思形成を誘導している点を指摘し、心理学・行動経済学の知見を活用した高度な誘導設計が広がっているとの認識を示した。

♦具体的な論点として、定期購入契約への誘導、重要情報の見えにくい表示、解約のみ極端に煩雑な設計などが挙げられ、現行の改正特定商取引法における最終確認画面規制（＞＞＞消費者庁　改正特定商取引法）では十分に対応できていないとの指摘が複数の委員から示された。

♦一方、事業者側の委員からは、通常のマーケティング手法と違法なダークパターンとの線引きを明確にすべきとの声が上がり、過度な規制により優良事業者に過大な負担が生じることへの懸念も示された。

♦検討会では、悪質事業者の排除を前提に、ハードローによる規制に加え、ガイドラインや認証制度などのソフトロー、官民連携による対策を組み合わせた対応を検討する方向性が共有された。

♦消費者庁は2月中旬にも次回検討会を開催し、本年夏頃の中間取りまとめを目指して議論を行っていく予定。

※リソース　消費者庁　第1回デジタル取引・特定商取引法等検討会(2026年1月22日)