『医療法改正案　自民・維新・立憲・国民・公明の5党によって修正可決』

【2025.11.27】

『医療法改正案　自民・維新・立憲・国民・公明の5党によって修正可決』

♦医療法改正案が26日の衆院厚生労働委員会で、自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党の5党によって修正可決された。

♦れいわ新選組と日本共産党は反対したが、医療法は27日の衆院本会議で可決されたうえで参院に送られる見通しとなっている。

♦医療法をめぐっては、自民・維新・公明の3党案と、立憲・国民の2党案が並行して提出されており、各党間で一本化を求める調整が続けられていた。

♦26日の厚労委では審議終了後に、両案がいったん撤回され、5党が共同提出した修正案が採決され可決に至った。

♦反対したれいわ組は、訪問介護報酬の減額や従事者の低賃金により地域ケア体制が弱体化していると懸念を示した。

♦また、共産党は新しい地域医療構想について「医療・介護費の抑制を目的とした施策の一つ」と批判し、医療・介護の抜本的支援が必要と主張した。

♦れいわ・共産党は、国内の医師数が不足しているとの認識を共有し、その問題を放置したまま医師偏在対策を進めるべきではないとした。

♦一方、5党の修正案では、自民・維新・公明の修正案を基礎に、立憲・国民の主張の一部を反映、医療計画の策定にロジックモデルの活用を促す方針は、ロジックモデル導入が都道府県の半数にとどまる現状を踏まえ、立国案の趣旨を取り入れた。

♦医師不足地域の医師に新設される手当について、立憲・国民は全額国費とするよう求めていたが、5党修正案では医療保険者が意見を述べられる仕組みの検討を政府に求めた。

♦電子カルテ普及率を2030年末までに「約100％」とする自維公案に対し、立憲はクラウドネイティブの電子カルテの推進も求めていた。

♦5党の修正案では、クラウド・コンピューティング技術の活用を含め、医療機関の情報電子化を進めることを政府に義務付ける内容とした。

＊リソース：Googleニュース（MEDIFAX）　11/26配信