『消費者庁| 最高裁判決を受け 特別用途食品・機能性表示食品の買上調査の詳細公開』

【2025.10.17】

『消費者庁| 最高裁判決を受け 特別用途食品・機能性表示食品の買上調査の詳細公開』

♦消費者庁は10月14日、特別用途食品や機能性表示食品を対象とした2024年度（令和6年度）の検証事業報告書を公開した。

♦今年6月、最高裁が「機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業報告書」（平成27年度）を巡る情報開示請求訴訟で判決を下したことを受け、これまで概要のみだった買上調査の詳細も公開。

♦今回公開されたのは、下記。

①「令和6年度 特別用途食品（特定保健用食品を除く）に係る栄養成分等、特定保健用食品に係る関与成分及び機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業（買上調査）」（一般財団法人日本食品分析センターが検証）

②「令和6年度 機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業 機能性関与成分の分析方法に関する検証」（国立医薬品食品衛生研究所が検証）

♦①の調査対象は、特別用途食品2品、特定保健用食品15品、機能性表示食品82品の合計99品。

♦特別用途食品と特定保健用食品はいずれも全品が基準・申請値の範囲内、機能性表示食品についても82品中81品が表示値の範囲内であり、1品のみ範囲外だった。

♦全体として特段の問題は確認されず、「特になし」と報告されたが、第三者機関での試験実施を可能にするため、希釈率・均質化の方法・一日摂取量への換算を目的とした比重の測定方法についても記載すべきとの見解も述べられた。

♦②では、これまでの事業で検証実績のない新たな機能性関与成分であるもの（2023年10月1日～2024年9月30日までに届出された機能性表示食品）14品および2024年9月30日までに届出された全ての機能性表示食品のうち分析方法に疑念のあるもの84品の合計98品について分析方法に関する資料が確認された。

♦確認結果を踏まえ69品は追加資料の提出が必要とされ、58品については変更届出が提出済または変更届出による対応等の意向が示され、11品については撤回届出が提出済または撤回の意向が示された。

♦主な不備として、原材料の由来未確認、クロマトグラムの未掲載などが挙げられているが、この傾向は過去の検証結果と同様で、新たな課題として追記すべき事項はないとされた。

＊リソース：消費者庁　機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業報告書

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