『消費者委員会 | サプリの新法制定やダークパタン対策について関連団体と意見交換』

【2025.10.15】

『消費者委員会 | サプリの新法制定やダークパタン対策について関連団体と意見交換』

♦消費者委員会は10月14日、公益社団法人全国消費生活相談員協会、日本弁護士連合会（以下、日弁連）、日本司法書士会連合会、一般社団法人ダークパターン対策協会の4団体と意見交換を行った。

♦会合では、サプリメント食品を包括的に規制する新法の制定を求める意見や、ダークパターン対策の一環として定期購入トラブルへの対応を求める意見が挙げられた。

♦日弁連の関係者は、機能性表示食品およびトクホに対しては食品表示基準や食品衛生法の改正によって対応が進められた一方で、健康食品が置き去りになっていると指摘し、サプリメント食品を包括的に規制する新たな法整備の必要性を訴えた。

♦サプリメントの定義をめぐっては、委員から「GMP基準に出てくるもの、つまりカプセルや錠剤などの狭い範囲で法規制化を目指すのか」との質問があり、日弁連側は「定義を広げないと、いわゆる健康食品が規制の対象外になる。広げる方向で検討したい」との考えを示した。

♦一方、ダークパターン対策協会の関係者は、消費者被害が発生した後の対策法規制に課題があるとしたうえで、被害に至る入口のところで被害を減らしたいと述べ、ダークパターンによる被害額や手法、事業者がダークパターンを行う背景などを示した。

＊リソース：内閣府　【内閣府消費者委員会】意見交換会　10/14