『厚労省 | 医療事故調査制度見直し　事故判断理由等の記録を義務化』

【2025.10.14】

『厚労省 | 医療事故調査制度見直し　事故判断理由等の記録を義務化』

♦厚生労働省は10月1日、「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」の第4回会合を開催し、施行から10年を迎える医療事故調査制度の見直しについて議論を行った。

♦本会合では、医療事故を疑わせる事案が発生した場合や遺族から相談があった場合に、医療事故調査・支援センターへの報告対象となる医療事故かどうかを院内で判断するプロセスを「医療安全管理指針」に明記し、事故判断の理由や遺族への対応内容を記録として残すことを義務付ける方針が示され、構成員の多くからおおむね賛同が得られた。

♦今回の検討は、第2回会合での議論を踏まえて次の5つの論点を中心に行われた。

（1）医療事故判断の質向上

（2）院内調査の質向上

（3）再発防止による医療安全向上の促進

（4）支援団体などによる支援の充実

（5）国民への制度に関する周知促進

♦（1）医療事故判断の質向上については、センターへの報告対象となる医療事故かどうかの判断の一貫性が担保されていないことが指摘されていたため、本会合にて、医療機関が医療事故の判断を行うプロセスを自施設の医療安全管理指針に明記することおよび「事故かどうかの判断理由」「遺族対応内容」の記録保存を義務化する方向性が示された。

♦また（1）では、医療事故の判断に携わる人に対して研修受講を求める案も示されたが、実務負担を懸念する声もあがった。

♦（2）院内調査の質向上に関しては、医療事故調査・支援センターの調査が、遺族及び当該事故が発生した医療機関にのみ交付されており、それ以外の医療機関等に対しては調査の具体的な手順等が明らかにされていない点が課題として挙げられ、将来的な公開を視野に内容を精査する方針が示された。

♦（3）再発防止による医療安全向上の促進では、医療事故調査・支援センター調査報告書を院内事故調査報告書のように、一般化・普遍化した上で再発防止に活用することについてなどが議論がされた。

♦（4）支援団体などによる支援の充実では、医療事故調査等支援団体が、支援を求める医療機関に適切な情報を提供できるよう、支援活動の状況を定期的に協議会へ報告・共有するよう求める方針についてなどが議論された。

♦（5）国民への制度に関する周知促進では、「遺族の中にも、医療事故調査制度を知らないというのが本当に多い」という課題が挙げられていたことから、国民への医療事故調査制度に関する普及啓発活動の促進についてなどが議論された。

♦厚労省は今秋中の取りまとめを目指しており、次回会合で最終案を提示し、その後省令改正などの手続きが想定されている。

＊リソース：日経メディカル　10/10配信

厚生労働省　第４回医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会資料　医療事故調査制度に関するこれまでの議論の整理を踏まえた今後の進め方等について　10/1