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『消費者庁 | 買取サービス広告を実態調査 誤認リスク高い5類型を明示』
【2025.5.20】
『消費者庁 | 買取サービス広告を実態調査 誤認リスク高い5類型を明示』
♦消費者庁は2025年4月30日、買取サービスに関する実態調査結果をまとめた報告書を公表した。
♦背景として、買取サービス市場の拡大と消費者利用の増加に伴い、事業者から景品表示法の解釈に関する問い合わせが増加したこと、競争激化により消費者に誤認を与える表示が見られることがあげられている。
♦同庁は2024年4月18日に「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年4月1日事務局長通達第7号)を改定し、買取サービスも景品表示法の規制対象になり得ることを明確化していた。
♦実態調査の対象は、買取業者の広告等のサンプリング(50社)、消費者アンケート(1,037人)、買取業者等へのヒアリング(14社+関連2団体)。
♦広告等のサンプリング調査により、表示を①買取参考価格・買取実績価格、②買取価格アップ、③買取価格保証、④何でも買取り、⑤どこよりも高く買取りの5類型に分類。
♦さらに5類型の各表示について、買取店を利用しようとする行動にどの程度の影響を与えるかを調査した結果、「買取価格アップ」や「何でも買取り」といった表示の訴求力が強いことが分かった。
♦5類型の広告と実際の価格との乖離についても調査され、予想額により低い買取価格だった等の回答がみられる。
♦買取業者等へのヒアリングでは、表示や景品に関する社内研修を実施するなど景品表示法を遵守するための体制を整備していると述べる事業者は9社であった。
♦消費者庁は各表示が有利誤認や優良誤認に該当する可能性を示し、具体的な違反例とともに注意喚起を行っている。
事例:5類型のうち「④何でも買取り」
例えば、「どんな商品でも・どのような状態でも買い取ります」などと、何でも無条件で買い取る旨を強調する表示をしながら、実際には、取扱商材ではないことや汚れがあること等を理由に買い取らない場合には、景品表示法上問題となるおそれがある。
*リソース:消費者庁 買取サービスに関する実態調査報告書 4/30公表