『消費者庁 | 3/31景表法に基づく措置件数公表』

【2025.4.4】

『消費者庁 | 3/31景表法に基づく措置件数公表』

♦消費者庁は、景品表示法に基づく法的措置件数の推移(2013年度~2024年度)と法的措置事件の概要(2024年3月1日～2025年2月28日)を発表した。

♦2024年度の法的措置件数は消費者庁による措置命令15件・確約計画の認定1件・課徴金納付命令5件、東京都による措置命令1件、京都府による措置命令1件。

♦2025年1月以降の法的措置事件は次の通り：

・措置命令1件：長谷川産業㈱（北海道帯広市）が家具53商品へ有利誤認表示。

・確約計画の認定1件：caname㈱（東京都渋谷区）が自社の提供するパーソナルジムのウェブサイトにて有利誤認表示。これは確約計画の認定を受けた初めての事例。

・課徴金納付命令2件：東亜産業㈱（東京都千代田区）とアドパワー・ソリューションズ㈱（東京都千代田区）が優良誤認表示。いずれも合理的な根拠を示す資料提出したが認められなかった。

＊リソース：消費者庁「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和7年2月28日現在)」　3/31

https://www.caa.go.jp/notice/assets/information_other_250331_0001.pdf