『神奈川県 | 行政指導の取り組みをHPに掲載　通販やエステなどで特商法・景表法違反』

【2025.4.2】

『神奈川県 | 行政指導の取り組みをHPに掲載　通販やエステなどで特商法・景表法違反』

♦神奈川県は4月1日、2024年度（令和6年度）に行った行政指導の取り組みをHPに掲載。

♦特定商取引法・神奈川県消費生活条例違反の疑いによる指導件数は、県内に本社を置く事業者20件、県外に本社を置く事業者21件の計41件。

♦指導事例は次の通り：

・住宅リフォーム業者A：訪問時、勧誘目的等不明示があったほか、「屋根が破損している」など不実が疑われることを告げ、契約を誘導。

・給湯器販売業者B：「10年経過で危険」など不実が疑われることを告げたほか、給湯器の型番等が記載されていない書面の交付をした。

・電気工事業者C：勧誘目的を告げずに「無料点検」と称して訪問したほか、認知症を発症し判断力の乏しい消費者に契約を結ばせた。

・通信販売業者D：SNS広告経由でダイエット食品を販売、解約条件を小さな文字で表記し、誤認を招いた。

・美容エステ業者E：「●●回施術すれば毛が生えなくなる」など不実が疑われることを告げたほか、2時間にわたる迷惑勧誘も実施。

♦景表法違反の疑いによるものは、優良誤認表示21件、有利誤認表示20件。

♦優良誤認の指導事例は次の通り：

・事業者F：「国産ブレンド米」を使用していたにもかかわらず「○○県産コシヒカリ」と偽った産地表示。

・事業者G：「口コミNo.1」などと表示するも、イメージ調査の結果であり根拠が不十分。

♦有利誤認の指導事例は次の通り：

・事業者H：自社製品に係る広告において、割引期間を限定としつつ、実際には同様の条件を継続。

・事業者I：水道工事の施工について、HP上に水道「数千円〜」と表示しながら、高額請求。

＊リソース：神奈川県　令和６年度行政指導の取組　4/1

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r7b/cnt/f370231.html