『消費者庁 | 特商法違反で訪問販売業者3社に一部業務停止命令　不実告知や強引な勧誘』

【2025.3.25】

『消費者庁 | 特商法違反で訪問販売業者3社に一部業務停止命令　不実告知や強引な勧誘』

♦消費者庁は21日、特定商取引法に違反する行為があったとして、訪問販売業者である「株式会社E-Cube」（愛知県名古屋市）、「株式会社新成和サポート」（東京都新宿区）、「株式会社AP COMPANY」（東京都新宿区）の3社に対し、一部業務停止命令を発出したと発表。

♦命令は18日付。
♦処分対象となったのは、浄水器や給湯機の販売・保守契約に関する訪問販売の業務。
♦3社は、消費者から解約の申し出があった際に「中途解約できない」と不実告知をしたほか、契約時に「クレジットを組めば問題ない」「もう一度説明します」などと強引な勧誘を繰り返していた。

♦消費者庁はこれらが特商法違反に当たるとして、E-Cubeと新成和サポートに6か月間（2025年3月19日～同年9月18日）、AP COMPANYは12か月間（2025年3月19日～翌年3月18日）の一部業務停止処分をくだした。

♦また、3社の代表者に対しても同様の期間で、業務禁止命令が発出されている。

＊リソース：消費者庁「訪問販売業者【株式会社E-Cube、株式会社新成和サポート及び株式会社AP COMPANY】に対する行政処分について」　3/21

https://www.caa.go.jp/notice/entry/041534/