『1/16　消費者庁　特商法違反の恐れがある「通信販売」関連の約1200件に注意喚起通知』

【2025.1.17】

『1/16　消費者庁　特商法違反の恐れがある「通信販売」関連の約1200件に注意喚起通知』

♦ 消費者庁は2025年1月16日に公表した「特定商取引法の通信販売分野における執行状況について」にて、2024年4月～12月の期間に特定商取引法違反の恐れがある通信販売関連の約1200件に注意喚起通知を出したと発表。

♦ 消費者庁（取引対策課）は注意喚起の内容として、「最終確認画面に必要な記載がないことや誇大広告など」と説明。

♦ 消費者相談件数は年間約90万件で、そのうち通信販売に関する相談は約3～4割を推移。

♦ 2024年5月～12月に、通信販売関連で業務停止命令などの行政処分を4件実施。このうち3件は申し込み最終確認画面の表示義務違反。

♦ 同期間中の行政指導は6件。うち3件では電話解約を受け付けているにもかかわらず、一般消費者から事業者に連絡可能な電話番号が表示されていなかった。

♦ 2024年4月～12月のモニタリング調査（対象はインターネット通販、ネットオークション、テレビ通販などの通販サイト）の結果、1159件に注意喚起通知。この内、ネット通販は435件、ネットオークションは716件、テレビ通販は8件だった。

♦2025年1月16日、消費者庁はチラシ2点「ネット通販の落とし穴、知って安心 ! 定期購入トラブルの事例をチェック」「ネット通販での購入時には、最終確認画面のスクリーンショットを保存しましょう！」も公表。

♦ 消費者庁は2023年11月にインターネット通販やネットオークション、テレビ通販などを対象としたガイドラインを改正していた。

＊リソース：Googleニュース(通販通信-ECMO-)1/16配信