『改正景表法成立　「確約手続き制度」導入』

〈2023.05.22〉

過度な宣伝で消費者へ誤解を与える広告などが問題となる中、10日の衆議院本会議で改正景品表示法が可決、成立された。

誇大広告などの不当な表示を行った疑いのある事業者に対して、自主的な改善を促す「確約手続き」制度が導入される。

事業者に是正措置を「確約」させることで、違反を早急に改善させることを目指す目的。

対象となるのは社内ミスなどの比較的軽微な違反の疑いがある場合となる。

改正景品表示法は、公布から1年半以内の施行が予定されている。