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『経済産業省北海道経済産業局は株式会社西日本マルショーが勧誘目的不明示などが特商法に違反するとして是正指示』
【2013.06.13】
『経済産業省北海道経済産業局は株式会社西日本マルショーが勧誘目的不明示などが特商法に違反するとして是正指示』
経済産業省北海道経済産業局は13日、下着、日用品、装身具などの訪問販売を行っていた株式会社西日本マルショー(本社:岡山市北区)に対し、特定商取引法に違反する行為の是正を指示したとのことです。
同社は、過去に日用品などを販売した消費者宅を訪問し、世間話などを始め消費者宅に上がり込み、販売目的が高額なネックレス等の装身具である旨を明らかにしていなかったとのことです。また、「要らない、要らない。」、「買う気は全くありません。」などと断ると、次々と商品を見せ、「買わなくても良いです。話だけ聞いてください。」などと言って、しつこく勧誘をしていたとのことです。
同社は商品を販売する際に、特商法に定められた商品名やクーリング・オフに関する事項の記載に不備のある書面を交付していたとのことです。
相談先
北海道経済産業局消費者相談室 011-709-1785
東北経済産業局消費者相談室 022-261-3011
関東経済産業局消費者相談室 048-601-1239
中部経済産業局消費者相談室 052-951-2836
近畿経済産業局消費者相談室 06-6966-6028
中国経済産業局消費者相談室 082-224-5673
四国経済産業局消費者相談室 087-811-8527
九州経済産業局消費者相談室 092-482-5458
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 098-862-4373