特定商取引法改正2021年！改正内容の解説

従来、特商法では、クーリング・オフの手続きに関して、契約内容等を記載した法定書面を受領してから原則8日以内に書面を通じて契約に関する申込みの撤回または解除ができるとされていました。このように、従来はクーリング・オフを行うには消費者が必ず書面で通知する必要があったのです。
しかし、近年のインターネットの発達や現在のコロナ禍における外出自粛を背景として、クーリング・オフの通知を書面送付以外でも自宅において簡易に行うことを認めるべきとの意見が出されるようになりました。

そこで改正法では、従来の書面に加え、オンライン上での消費者からのクーリング・オフの通知ができるようになりました（改正法9条等）。

具体的には、クーリング・オフ通知のオンライン化により、消費者は従来の書面に代えて、電子メールやUSBメモリの送付などオンラインを通じてクーリング・オフすることができるようになりました。

この変更により、事業者としては消費者のオンラインを通じたクーリング・オフの通知を受領する体制を整える必要がありますし、予めオンラインによるクーリング・オフを行うための電子書面のフォーマットを作成しておくなどの対応が必要となるでしょう。