エステ特商法・景表法・薬事法・医師法情報
大手エステが景表法の処分を受けるなど、エステをめぐる取締まりが急加速で厳しくなっています。
エステのコンプライアンスについてはYDCにお任せ下さい。
お問合せは松島まで
03-6274-8781
info@yakujihou.com
コンシェルジュ松島 正則
エステと特商法
エステは継続的役務提供として特商法の規制を受け、法定書面の交付や中途解約の受け入れなどが義務づけられます。
特商法に違反すると業務停止などのペナルティを受けます。
エステと医師法
医療機器に該当する機器を用いて脱毛を行ったり、アートメイクをと言ったりすることは
医師法違反となり、業務改善を求められる他、刑事事件に発展することもあります。
医療行為に該当する脱毛の定義
脱毛機が医療行為に当たるかどうかは、厚労省の次のような通知で判断されます。
厚労省2001年11月8日通知
「用いる機器が医療用であるか否かを問わず、強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、
毛乳頭、皮脂腺開口部などを破壊する行為は医療行為とする」
会員数20,000名突破！業界の誰もが読むメルマガの無料会員になる
プロのコンサルタントに相談したい
- 広告をチェックしてほしい
- 行政への対応法を相談したい
- エビデンスを取得したい
- 弁護士に相談したい
- 売上をUPする方法を知りたい
- 機能性表示食品を取得したい
- 商品認可、輸出入を相談したい
- 臨床試験をしたい
トータルでサービスを受けたい
薬事法（薬機法）を学びたい
