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ダイエット関連商品広告のNG・OK表現をわかりやすく解説！知っておくべき法律や事例もご紹介

更新日：2025年11月06日

消費者の関心が高い「ダイエット」分野は、広告表現もより過激になりがちです。しかし、行き過ぎた表現は薬機法・景品表示法・健康増進法などの法律に違反する恐れがあり、実際に多くの事業者が処分を受けています。
本記事では、ダイエット広告でNGとなる具体的な表現例を一覧表で紹介しながら、広告制作に関わる方が押さえるべき3つの法律と、違反時のリスク、社内チェック体制の整備方法まで解説します。
事例や最新の処分内容も踏まえて、実務に活かせる知識をまとめました。

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ダイエット広告のNG／OK表現一覧
- 健康食品・サプリメント
- ダイエット器具
ダイエット広告で意識すべき3つの法律
過去の行政処分事例に見るNG広告パターン
違反となった場合のリスクと対処法
違反を防ぐための対策
- 専門家・薬機法コンサルへの依頼
まとめ

１.ダイエット広告のNG／OK表現一覧

ダイエット関連の広告では、効果を強調したいあまり、知らず知らずのうちに薬機法や景品表示法などに抵触する表現を用いてしまうケースが少なくありません。とくに健康食品や器具類は、「誰でも簡単に痩せる」「〇〇するだけで脂肪が落ちる」といった消費者にとっては魅力的な訴求がトラブルの原因になりがちです。

ここでは、実務上つまずきやすく、誤認を招きやすいNG表現を中心にしたNG／OK表現の一覧表をカテゴリ別にまとめました。広告の表現チェックや、社内の表現監査フローを整備する際の参考資料としてご活用ください。

健康食品・サプリメント

特定の成分や機能を強調しすぎることで、薬機法や景品表示法に抵触するおそれがあるため、訴求内容に応じた法令の把握と、適切な言い換えを行いましょう。とくに、「痩せる」「脂肪が落ちる」といった医薬品的な効能効果があるかのような広告表現は薬機法により禁止されていますので使用できません。

NG表現	NG理由	関連法令	OK表現の例
食べても太らない	「太らない」という体の変化を標ぼうしており、医薬品的な効能を示唆するため	薬機法	食べることが大好きな方の栄養補給をサポート
飲むだけで痩せる	運動や減食などの他要因による効果を隠し、食品単独での効果と誤認させる	健康増進法／景表法	食事の置き換えによるカロリー調整をサポート
食事制限や運動なしで痩せる	行動なしに痩身効果が得られるとする絶対的な効果表現であり、誇大広告に該当	景表法／薬機法／健康増進法	健康的な体づくりを食事や運動と併せてサポート
満腹感が持続するのでダイエットに最適	生理的作用と痩身目的を結びつけており、医薬品的効能を暗示	薬機法	食生活の工夫と併せて満足感のある栄養補給をサポート
脂肪を溶かす／分解する	摂取により体内脂肪に作用すると捉えられ、医薬品的な効能とみなされる	薬機法／景表法	糖質や脂質が気になる方の健康的な食生活をサポート
体脂肪を燃やす／脂肪燃焼	体内脂肪を燃焼させる直接的な表現であり、痩身効果を標ぼうしている	薬機法	アクティブな毎日を送りたい方におすすめ
脚をぐんぐんのばす	医薬品的な効能効果（伸長効果）を標ぼうしており、食品として認められない	健康増進法／薬機法	成長期に必要な栄養素を含む
○○○の働きで体内の余分な脂肪を分解し、体外に排出する	脂肪分解・排出を直接的にうたう表現は医薬品的効能にあたり、食品として標ぼう不可	健康増進法／薬機法	栄養成分の働きにより、健康的な食生活をサポート
ダイエットサポート	「ダイエット＝痩身」の意味合いが強く、痩身効果の暗示として解釈される	薬機法	ダイエッターの栄養バランスをサポート、健康的な生活習慣を応援

ダイエット器具

これらは薬機法の対象外であるケースが多い一方で、景品表示法や消費者庁の判断基準に照らして誇大表示とみなされることがあります。「着けるだけで痩せる」「寝ている間に脂肪が燃える」といった誇張表現は、過去に措置命令を受けた事例もあるため、十分に注意しましょう。

NG表現	NG理由	関連法令	OK表現の例
装着するだけで痩せる	行動せず痩身効果が得られると誤認させ、根拠不十分な効果表現	景表法	トレーニングやストレッチの補助ツールとして
スリッパを履くだけで脂肪が落ちる	通常の生活行動の中で自然に痩身効果が得られるように誤認させる表現	景表法	足元から姿勢や歩行を意識づける設計
振動で脂肪を燃焼	機器の動作により体脂肪が燃焼されると誤解させる表現	景表法／薬機法	日々のエクササイズをサポートする振動機能
電気刺激で内臓脂肪を分解	身体の内部構造に作用するような医薬品的表現	薬機法	筋肉への電気刺激で効率的なトレーニングを補助
10分間使えば1時間の運動効果	実際の運動と同等の成果があるとする科学的根拠に乏しい比較表現	景表法	忙しい人のための手軽なエクササイズ補助ツール
着るだけで基礎代謝が上がる	着用のみで代謝機能が改善するとの誤認を生む医薬品的な暗示	薬機法	日常の動きを妨げない軽量設計でアクティブな毎日を応援

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２.ダイエット広告で意識すべき3つの法律

ダイエット広告を出す際は、できれば効果や成分のアピールに力を入れたいところです。しかし、一歩表現方法を誤ると法令違反につながるリスクがあります。とくに注意すべきなのが、「薬機法」「景品表示法」「健康増進法」の3つの法律です。これらはそれぞれ異なる観点から広告表現を規制しており、複数の法律に同時に抵触するケースも少なくありません。

ここでは、ダイエット広告と関わりの深い3つの法律について、基本的な考え方と実務上の注意点を解説します。

薬機法｜医薬品的な効能効果の標ぼうに注意

薬機法は、「医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器」などを対象とした法律です。そのため、健康食品や雑貨の広告で、「医薬品のような効果効能」をうたった場合には規制の対象となります。
たとえば、「脂肪を分解して体外に排出」「腸のぜん動運動を活発にして便秘を改善」「着るだけで基礎代謝が上がる」といった表現は、「人体に対する作用によって痩せる」としており、医薬品的な効能効果に当たるため、認められていません。

景品表示法｜根拠がなければNG！優良誤認に注意

「1ヶ月で10kgやせた」、「○○成分の力で痩身成功」など、商品の品質や効果について実際以上に優れていると誤認される広告は、景品表示法で禁止される優良誤認表示に該当するおそれがあります。
たとえば、「極端な減量効果（短期間・大幅な体重減少）」「根拠不十分な体験談やモニター結果」「著名人による推薦コメントの強調」といった表現を使用するには、合理的な根拠資料（試験データ、論文、調査結果など）が必要です。
根拠が不十分なまま表示を行えば、消費者庁による措置命令や課徴金処分といった罰則を受ける可能性があります。

健康増進法｜“著しく誤認させる表示”の禁止

健康増進法では、健康食品などの広告において、著しく事実と異なったり誤認させる表示は禁止されています。
たとえば、「飲むだけでやせる」「運動も食事制限も不要」「モニターの90％がやせた」「専門家も絶賛！」（実在しない、または立場を偽る場合）などの表現が該当します。
とくに、ダイエットの成功要因が他にあるにもかかわらず、商品だけの効果と誤認させる表現は厳しく規制されます。

健康増進法は、薬機法や景表法よりも知られていないかもしれませんが、行政指導の根拠になることも多く、無視できない法律です。健康の保持・増進に関する情報提供を行う際は、「科学的根拠に基づいた正確な情報を、誤解のないように伝える」ことが求められます。

次章では、実際の行政処分事例をもとに、どのような広告表現が問題視されてきたのかを見ていきましょう。

３.過去の行政処分事例に見るNG広告パターン

ダイエット広告に関する表現のルールは、実際に行政処分が下された事例から学ぶことで、より深く理解できるでしょう。ここでは、消費者庁が措置命令や課徴金納付命令を出した実際のケースを紹介し、どのような表現が問題視されたのかを整理します。

EMS機器の痩身効果表示による措置命令（オークローンなど4社）

EMS機器を販売する複数の企業が、装着するだけで腹部が引き締まるといった痩身効果を訴求し、景品表示法に違反したとして、措置命令や課徴金納付命令の対象となりました。

たとえば、ディノスやTBSグロウディアなどの事例では、「1日20分の装着でウエスト－11.4cm」「たった3週間でくびれボディに」など、特別な運動や食事制限なしに劇的な効果が得られるかのような広告が問題視されました。

消費者庁はこれらの表示に対し、合理的な根拠を示す資料が提出されなかったことを理由に、優良誤認表示と判断。とくに、「個人差があります」「結果を保証するものではありません」といった打消し表示があっても、全体の印象として消費者に誤認を与える表現はNGであるとしています。

結果として、複数社に対して合計数千万円規模の課徴金が科されました。これらの事例は、表示の根拠確認がいかに重要であるかを示す典型的な例といえます。

出典：
消費者庁「株式会社プライムダイレクトに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」

消費者庁「株式会社TBSグロウディアに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」

消費者庁「株式会社オークローンマーケティングに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」

消費者庁「ヤーマン株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」

補正下着・着圧ソックスの誇大表示による課徴金（株式会社トラスト）

2021年、補正下着や着圧ソックスに関する広告で、景品表示法違反による課徴金納付命令（合計6,523万円）が下されました。
処分を受けたのは、通信販売を行っていた株式会社トラスト。対象となったのは自社ECサイト「BeautyMarket」における下着製品「ヴィーナスカーブ」とソックス製品「ヴィーナスウォーク」の広告表現です。
「ヴィーナスカーブ」では、「毎日履くだけで2週間-10cm！？」「自宅で簡単に脚ヤセ、理想的なクビレを手に入れる」「98％のお客様が体重減少！」といった表示を行い、さらにグラフや体験談、サーモ画像などを組み合わせることで、あたかも着用するだけで顕著な痩身効果が得られるかのような印象を与えていました。

しかし、これらの表示には合理的な根拠が認められず、景品表示法の優良誤認に該当するとして違反が認定されました。また、「※効果の感じ方には個人差があります」といった打ち消し表示も、消費者に与える印象を打ち消すには不十分と判断されています。

この件では、「ヴィーナスカーブ」に対しては5,810万円、「ヴィーナスウォーク」に対しては713万円の課徴金が科されました。

下着やソックスといったダイエット器具カテゴリで、「履くだけで痩せる」といった表現を使用すると厳しく規制されることが、この事例から明確に読み取れます。

出典：消費者庁「株式会社トラストに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」

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４.違反となった場合のリスクと対処法

ダイエット広告で薬機法や景品表示法などに違反した場合、単なる修正対応では済まず、重い処分や経済的制裁につながる可能性があります。とくに、2021年から薬機法の課徴金制度も強化されており、違反によって得た売上に対して金銭的な制裁が科されるようになりました。

リスク区分	内容	具体例・影響
行政処分	措置命令、業務停止命令など	・広告の差し止め・製品の販売中止・一時的な広告活動の停止
刑事罰	懲役または罰金（違反内容による）	・虚偽・誇大広告：2年以下の懲役または200万円以下の罰金・無許可販売：3年以下の懲役または300万円以下の罰金※法人にも両罰規定あり
課徴金	薬機法：売上額の4.5% 景表法：売上額の3%（150万円未満は対象外）	・虚偽・誇大広告により得た売上に対して適用・大規模事業者ほど経済的打撃が深刻

法的な処分にとどまらず、違反が発覚すると企業イメージの大きな毀損にもつながります。
SNSやメディアでの拡散によって不信感が広がり、消費者の離反や取引先との関係悪化、最悪の場合は契約停止に発展する可能性も。

薬機法違反は「知らなかった」では済まされません。近年ではECやSNS上の広告も監視対象となっており、個人事業主や中小企業にも厳しい目が向けられています。違反をしないためにも、広告制作の初期段階から法令リスクを意識し、チェック体制を整備しておきましょう。

５.違反を防ぐための対策

ダイエット広告における違反を防ぐためには、制作担当者の知識だけに依存するのではなく、組織全体でのチェック体制の構築も重要です。薬機法や景品表示法、健康増進法はいずれも専門的な知識を要する法律であり、とくに広告表現の判断には細心の注意が求められます。

まず、基本となるのは、広告制作チームと法務部門との連携です。制作前に法的な視点で確認を行える体制があれば、リスクの高い表現を初期段階で排除できます。
あわせて、過去の行政処分事例や法的ガイドラインを参考にした広告チェックリストの整備・共有も有効です。実務でありがちなNGパターンを明文化することで、属人的な判断に頼らずにリスク回避を行えます。

また、広告が複数の媒体やチャネルに展開される場合は、表現の一貫性と個別審査の可否を踏まえた運用フローの策定も検討しましょう。たとえば、LP・バナー・インフルエンサー投稿など、それぞれに応じた監修ルートをあらかじめ定めておくことで、確認漏れや手戻りを防げます。

さらに、こうした社内体制の整備とあわせて、次のような外部リソースの活用も検討しましょう。

専門家・薬機法コンサルへの依頼

社内での対応に限界を感じる場合は、薬機法や景表法に精通した外部の専門機関に相談するのも有効です。

弁護士・リーガル監修サービス
契約書レビューだけでなく、景品表示法やステマ規制などのリスクを踏まえた広告全体の監修・助言が可能です。とくに行政処分のリスクが高い施策や新商品の広告展開時には、事前にレビューを受けておくと安心です。

法規制対応に強いコンサルティング会社
化粧品・健康食品・サプリメント業界などの広告表現に対して、法的観点からの表現チェックや文言修正の提案を行うサービスや、社内体制や監査フローの構築支援を行うサービスです。案件単位で依頼できるケースが多く、広告審査のスピード感にも対応しやすいのが特徴です。
ただし、こうした支援を業務として行うには弁護士の関与が必須とされており、実務においては必ず弁護士が関与していることが前提条件です。

法令遵守と広告成果の両立には、制作現場と専門家の連携が欠かせません。自社の体制やリソースに応じて、信頼できる外部パートナーを選定し、早期に連携体制を構築しておくことが違反防止につながります。

なお、薬事法ドットコムでは「薬事チェックサービス」を提供しており、ダイエット関連商品を含む健康食品等の薬機法チェックが可能です。1998年からのサービス開始以来培ったノウハウをもとに、提携弁護士がチェックを行い、現場でリアルタイムの情報を多数得ているコンサルタントが広告の文脈に沿いながら媒体・行政の傾向も踏まえた最適な表現を提案いたします。薬機法違反を防ぎながらも訴求力を落とさない代替表現の提案や、必要に応じた見解書作成などの媒体・行政対応も支援しております。

６.まとめ

ダイエット広告は、消費者の関心が高いテーマである一方、薬機法・景品表示法・健康増進法といった複数の法規制が関わる領域でもあり、表現次第では法令違反に該当するリスクが潜んでいます。

本記事では、実際に行政処分が下された広告事例をもとに、どのような表現がNGとなるのか、なぜ問題なのかを具体的に解説してきました。「脂肪が燃える」「履くだけで痩せる」といった一見キャッチーな言葉でも、使用すれば違反となり、措置命令・行政処分・課徴金命令などを受ける可能性があることがわかります。

違反を未然に防ぐには、法律の知識に基づいたチェック体制の整備と、専門家の支援を適切に活用することが重要です。
広告は成果が求められる一方で、法的リスクも常に隣り合わせです。表現の自由と法令遵守を両立させるためにも、現場だけで抱え込まず、必要に応じて外部の視点を取り入れながら運用するのがおすすめです。

まずは本記事の内容を参考に、自社の広告表現やチェック体制が適切かどうかを改めて見直すことから始めてみてください。

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