国内最高峰の専門家集団 / 薬事法のお悩みを解決いたします。

03-6274-8781 お問い合わせ・資料請求はこちら 会員登録はこちら

  • TOP
  • 国内最高峰の専門家集団

薬事法ドットコムの強力ラインナップ

国内最高峰の専門家集団

高級官僚OB(大蔵省・厚生省・警察庁)、元検事長・政府委員など、法律・行政・医学・統計学・マーケティングの最高峰の専門家が集結。
様々な課題やご要望に対して、最適なアライアンス体制でお応えする総合コンサルティングファームです。

YDCの組織

御社の攻めと守りをバックアップする最強のラインナップ

最高顧問

鴨田 博伸

東京大学農学部卒、医学博士
元:(株)資生堂取締役

化粧品に精通しているのはもちろん、資生堂時代は新規事業として「美容食品」、「医薬品」も立ち上げたので、サプリメントや医薬品にも詳しい。

最高顧問

津島 雄二

東京大学法学部卒

元厚生大臣、元津島派会長、元大蔵官僚、現在は弁護士。
厚生関係の第一人者。

パートナー弁護士

松澤 建司

早稲田大学法学部卒。

23年に及ぶ弁護士経験を持つ。
薬事法ドットコムとオフィスを共にし、薬事法ドットコム法務委員会委員長。誠実・的確・迅速なリーガルサービスの提供を心がけ、一般民事事件を中心に企業法務も取り扱っている。

西脇 威夫

一橋大学法学部卒。
エンターテインメント・ローヤーズ・ネットワーク会員、日本スポーツ法学会会員。

当社の取扱い量及び領域の拡大に伴ない、西脇弁護士もパートナー弁護士として参画しています。

特別顧問

宝賀 寿男

東京大学法学部卒
大蔵省に入省、元大蔵省審議官

東京税関長や県副知事、審議官などをつとめ、現在は弁護士。
公務関係に詳しい。官庁の中の官庁、大蔵省OBとして幅広いネットワークをお持ち

黒澤 正和

東京大学法学部卒

元警察庁生活安全局長、
佐賀県警察本部長、警察庁生活安全局長等歴任

河内 悠紀

京都大学法学部卒

元名古屋高検検事長・大阪高検検事長
法務官僚の最高峰ポジションを歴任、現在弁護士

円谷 智彦

元会計検査院局長

会計検査院は全省庁に関わる。そのネットワークは現在も健在

白川 太郎

京都大学医学部卒、医師、医学博士

元京都大学教授
日本人で初めて雑誌Scienceに論文掲載

*川島研究会

川島 眞

東京大学医学部卒

元東京女子医大教授
YDCを事務局として「川島研究会」主催

*福祉総合研究所

和田 勝

東京大学法学部卒

元厚労省審議官
厚労行政の第1人者。コンメタール薬機法の著者

シニアコンサルタント

中澤 忠之

東京大学大学院 博士(学術)
薬事法管理者、コスメ管理者資格保有

薬事チェックのプロフェッショナル。

コンシェルジュ

松島 正則

薬事法管理者資格保有
コスメ管理者資格保有

薬事法・景表法・健増法から最近の機能性表示制度まで
幅広くサポート致します。

代表

齋藤 敬志

株式会社薬事法ドットコム
代表取締役

東北大学 工学部卒
JIS27001・14001・9001審査員補

設立:2008年(前身は1995年スタート)  資本金:5,000万円

社主

林田 学

大学教授・弁護士を経て現在株式会社薬事法ドットコム 社主

なぜYDCなのか?

1、豊富な実績

①社主・林田学は1995年小林製薬の健食通販キックオフプロジェクトに参画したことをきっかけとしてこのビジネスをスタートさせました。

②これまでの主な関係先はこちらをご覧下さい。>>>

2、総合的コンサルティングファームとしての豊富なリソース

1)健康美容医療ビジネスで勝ち残るためには5つのアイテムが必要です。

①複雑な規制を読み解く法律力

②合理的根拠提出要求に対応できる医学的知識力

③表には出ない行政の運用基準を知る行政ネットワーク力

④現場の運用を知る情報収集力

⑤リーガルとマーケティングを2軸で考えつつ効果を最大化するリーガルマーケティング力

2)YDCには必勝の5アイテムが揃っています

ⅰ. 全体を統括するのは、社主 林田学。

①東大法(院)卒。法学博士(東大)。大学教授・弁護士を経て現職

②ハーバード大学メディカルスクール・オンラインコースで単位取得

③元薬事法改正委員会委員を務めるなど政府系委員歴任

④YDCをオーガナイズし、会員数約250社、メルマガ会員数約14000人の現場ネットワークを構築
 (数字は2017年6月現在)

⑤コンサル経験600社以上。ボディメイクジムをコンサルし4年で時価総額1000億超をサポートする等、マーケティングにも精通


ⅱ. 各アイテム毎にスペシャリストがサポートする体制が構築されています。

サポート体制図
3、単に広告チェックやコンサルを行うだけでなく有事のフォローもします。

①媒体審査を通らない  → YDC法務委員会にて意見書を作成し、媒体審査が通るようにします。

②行政から声がかかった → 官僚OB・弁護士と対策委員会を結成し万全の対策を施します。