【有料セミナー】またまた変わる定期規制、1回支払・紙媒体・サブスクもカバー　消費者庁2月9日通達の全容と実務的対応策

1. 2月9日、消費者庁は改正特商法の施行日を今年6月1日と定める一方、関連する通達を発令しました。
2. H29.12の「意に反して」の通知以降、これまでの通知は、ネット通販定期ばかりでした。
3. しかし、今回はネット通販の定期記載事項を追加する他
   ・1回払のネットショッピングも対象
   ・チラシやカタログ等紙媒体も対象
   ・さらに様々なバリエーションがあるサブスクも対象
   となっており、幅広く実務に影響を与える内容となっています。
4. このセミナーでは、この規制の最終形と実務的対応法について具体例を挙げながら説明します。

詳細はこちら