教えて薬事法

１．排除命令はしばしば下されます。それが大きく報道されるかどうかはひとえに公取のスタンスに
　　かかっています。今回は、公取は厳しいスタンスで臨んだということです。

２．なぜ公取が厳しいスタンスで臨んだかというと、対象となった７社の中のＡ社がこれまでの改善
　　要求に十分応じてこなかったということが考えられます。その辺りのことは１２月１５日のこのブロ
　　グでも示唆していたところです。
　　　
３．景表法は広告内容の証拠があるかどうかにかかっています。それは公取のガイドラインによれば
　　「第三者機関によるデータ」でなければなりません。今回のケースは「メーカーのデータ」しかない
　　点が致命的でした。また、データは商品に関するものでなければダメです。シャンピニオンエキス
　　という成分についていくらデータがあっても、商品の場合はシャンピニオンエキスをどれくらい含有
　　しているかというような問題もあるので、成分データは役に立ちません。

４. 排除命令を受けた企業は広告自粛・商品返金はやむをえないところで大きな痛手です。みなさま
　　方と しては、少なくとも売れている商品については「第三者機関によるデータ」を揃えて下さい。
　　それが「転ばぬ先の杖」となります。